なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復基調にあるものの米国の利上げの影響や中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。企業においては、良好な収益環境が継続しているものの、設備投資などはいまだ慎重な姿勢がうかがえ、また家計においては、雇用環境は改善しているものの、賃金の伸びが限定的な状況が続いており、個人消費は勢いを欠く状況となっています。
当社グループは、引き続き安全・安心・信頼できる企業であり続けることを大前提に「幸福感を味わえる商品の提供」を理念に掲げ、主力商品であるソース類の価値の向上や国内外における認知向上、及び業務用市場における新規開拓を進めてまいりました。
ソース類事業の家庭用商品につきましては、ブルドックソースでは、家庭で専門店の味が手軽に楽しめる「本格お好みソース」「本格焼そばソース」「本格たこ焼ソース」などの専用ソースにつきまして、学園祭応援企画や、店頭プロモーションを継続実施した結果、売上が順調に推移しました。また、11月には一人でも多くの方にお好み焼のおいしい焼き方を知っていただき、お好み焼文化の定着化を図るため、にっぽんお好み焼き協会主催の「第３回お好み焼き検定 上級」「第７回お好み焼き検定 初級」に協力させていただきました。また、７月にはミラノ万博にあわせて同市内で開催された見本市「ジャパンサローネ」にて箸で食べる和食 とんかつ「東京とんかつ」を当社とんかつソースとともに試食提供し、ソースで食べる日本のとんかつの美味しさをミラノの方々に体験していただきました。さらに今後東京オリンピック開催に伴う外国からの観光客の増加を見据え、８月31日から10月31日まで、ミラノ万博・日本館レストランでは「Premium Pork Cutlet TOKYO TONKATSU」と銘打ち、日本産の豚肉を使用したとんかつがメニューに加わり当社とんかつソースを添えて提供いたしました。日本産の豚肉の美味と、とんかつソースとの美味しいコラボレーションで、日本食「TONKATSU」を広く世界各国の皆様にお伝えすることができました。イカリソースにおいては、平成27年８月と９月に発売した「イカリゆずのポンたれ 220」「イカリ怪味鶏のたれ 225」「イカリしょうが焼のたれ 225」及び「イカリウスターソース」「イカリ中濃ソース」「イカリとんかつソース」が好評をいただいております。
業務用商品につきましては、ブルドックソースでは、10月に磯の味わいと香りで、あわびの肝の風味を堪能できる新しい調味料「ブルドック 万能あわびの肝海鮮塩だれ 1,050g」を発売し、既存の業務用ソース１Lシリーズのラインナップを拡充しました。また、業務用プライベートブランド商品を中心に外食産業のユーザーや中食・惣菜・加工用ユーザー等に対する新規メニュー提案や新規顧客開拓を引き続き積極的に行い、売上は順調に推移しました。イカリソースにおいても、引き続き「地元 関西の味」をベースとしたメニュー提案を行い、新規顧客の開拓に努めてまいりました。
一方、原材料・副資材は、円安等による輸入原材料価格の高止まりが続いており、特に野菜・果実、香辛料の価格上昇が顕著で、今後もこの傾向は続くことが予想されます。当社グループでは、業務の効率化やコスト削減に取り組み、現状価格の維持に努めてまいりましたが、今般、企業努力だけではコスト増を吸収することが困難な状況と判断し、ブルドックソースの商品に関しては８月１日から25年ぶりの価格改定を行い、イカリソースの商品に関しては９月１日から、改定させていただいております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125億９千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇や販売促進費の増加などにより６億１千７百万円（前年同期比12.1％減）となりましたが、経常利益は投資有価証券売却益などにより９億２千２百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、244億１百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千８百万円増加し、92億１千８百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億３千９百万円増加し、151億８千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円減少し、60億２千４百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて４億７千５百万円減少し、34億２百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３億８千１百万円増加し、26億２千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、７億９千２百万円増加し、183億７千７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行なったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用の需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカー№１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値の伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。
また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。
当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通して、お客様の食への世界を広げ、ソースの新しい価値を創造していくことを目指しております。
さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取り組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、当社は、透明性の高い公正な経営監視体制の確立という観点から、監査役３名中２名を社外監査役としており、各監査役は、原則として月１回開催される当社取締役会に出席し、各分野での経験・知識・専門的見地から助言や提言を行い、当社取締役会の意思決定の適正性の確保に努めております。さらに、平成19年６月24日開催の当社第82回定時株主総会において、取締役の任期を従来の２年から１年に短縮するとともに、取締役の解任要件を普通決議にいたしました。これは、当社の経営を誰に委ねるかを株主の皆様に毎年決定していただくとともに、議決権の過半数を有する株主の皆様が当社の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることを可能とするためのものであります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成25年６月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、平成28年６月に開催予定の当社第91回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年５月17日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」
（URL：http://www.bulldog.co.jp/hotnews/pdf/news130517.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千９百万円であります。