当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀の継続的な経済金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら、新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向などに対する懸念は払拭されておらず、経済環境は依然として不透明な状況となっております。また、個人消費は雇用環境の改善を背景に緩やかに持ち直しているものの、根強い節約志向により弱含みに推移しています。
このような環境下、当社グループは安全・安心・信頼できる企業として「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念に掲げ、主力商品であるソース類の価値向上と業務用市場における新規開拓を進めてまいりました。
ソース類事業の家庭用商品につきまして、ブルドックソースではサラダでも漬物でもない、新しい野菜の食べ方を提案する商品として「野菜が恋する漬けサラダ用 スイートビネガー300ml」「野菜が恋する漬けサラダ用 赤しそ300ml」を2016年６月より発売しました。また、2016年８月には「糖質・塩分25％カットお好み焼材料セット」と発売から30年となる「まぜりゃんせ」のリニューアル商品として「ペペロンチーノ」「たらこ」「明太子」「梅じそ」の４商品、新商品として「ベーコンフレーバービッツ入りナポリタン」「香ばし小エビのエビトマト」「ガーリック香るアンチョビ」「ほんのりクリーミーレモン」「香ばしごま入りわさび」の５商品を発売しました。
さらに2017年２月にはチューブ入りソースの「本醸造醤油とオイスターの上海焼そばソース 290ｇ」「タイ風甘辛スイートチリソース300g」と新感覚で食べられるもんじゃ焼新シリーズ「月島フルーツもんじゃ焼トマト味」を発売し、リニューアル商品として「ブルドック本格お好みソース300g」等を、また、お土産品の強化として「東京月島もんじゃ焼ソース味２回分」「東京月島もち明太子もんじゃ焼ソース味２回分」の２商品を発売しました。
イカリソースにおいては、2017年２月にご家庭で本格的なタイ料理を楽しめる「タイ風焼そばソース２９０」を発売しました。さらに、キレイと元気を応援するスーパーフードドレッシングシリーズとして「チアシードと淡路たまねぎの和風ドレッシング」「バジルシードとトマトのフレンチドレッシング」「アサイーとブルーベリーのスイートドレッシング」の３商品を発売しました。
また、野菜のドレスシリーズに新しく「エスニック２００」「キャロット２００」「ハニーレモン２００」が加わり、合わせて11種類の豊富な品揃えとなりました。
業務用商品につきまして、ブルドックソースでは「ブルドック 万能イカの肝海鮮塩だれ 1,050g」と「野菜とフルーツなんでも漬かりま酢アップル風味 1,200g」を発売し、業務用ソース１Lシリーズのラインナップを拡充するとともに、ハイブレンドソース ハンディパック1.8Lシリーズ「ウスター」「中濃」「とんかつ」の３商品を発売し、様々なユーザーのご要望に添うよう品揃えを強化しました。さらに、業務用プライベートブランド商品を中心に外食産業のユーザーや中食・惣菜・加工用ユーザー等に対する新規メニュー提案や新規顧客開拓を積極的に行った結果、売上は順調に推移しました。
イカリソースにおいても、引き続き「地元関西の味」をベースにしたメニュー提案を行い、新規の顧客開拓に努めるとともに認知度の拡大をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は167億６千万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上が順調に推移するとともに業務の効率化等に努めたことにより、営業利益は９億５千８百万円（前連結会計年度比22.8％増）、経常利益は11億９千９百万円（前連結会計年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し、当連結会計年度末は42億３千８百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億４千６百万円の収入（前連結会計年度は、９億２千万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億８千８百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億４千２百万円の支出（前連結会計年度は、６億１千７百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入２億４百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出４億７千７百万円や投資有価証券の取得による支出２億９千９百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億５千９百万円の支出（前連結会計年度は、３億３千３百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出１億９千８百万円及び配当金の支払額２億４千万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソース類 |
17,635,489 |
＋1.3 |
(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソース類 |
16,760,459 |
＋0.6 |
(注) １ 金額は消費税等を含んでおりません。
２ 販売実績には不動産賃貸収入51,501千円が含まれております。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
国分グループ本社㈱ |
2,575,699 |
15.5 |
2,642,586 |
15.8 |
|
加藤産業㈱ |
2,494,274 |
15.0 |
2,505,184 |
14.9 |
|
三菱食品㈱ |
2,209,909 |
13.3 |
2,121,547 |
12.7 |
当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルは、以前にも増して早いスピードで変化しています。そのような中、ブルドックソースは、今年創業115周年を迎え、イカリソースは昨年創業120周年を迎えることができました。これからもお客様の長年のご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整えてまいります。
そのために2017年度から始まる中期（３カ年）経営計画を策定し、この中で当社グループは、「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業」を目標とし、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組むため、商品開発力、研究開発力を強化するとともに、館林工場における生産設備の増強を行ってまいります。
一方で、女性社員の積極登用やワークライフ・バランスの推進、時間当たりの生産性の向上など、働き方改革も進めてまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値の伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、当社は、平成28年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名の独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。さらに、平成27年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成28年５月13日付プレスリリース
（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/160513_05.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済及び災害リスク
当社グループの営業収入を生み出す製品に対する需要は、経済情勢変動の影響を受け、景気後退及び需要縮小の可能性があります。また、当社グループは全国に事業所、工場があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や副資材などの供給先が罹災し当社の製品が製造できなくなることにより、同様な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
調味料業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと輸入業者があり、当社グループをこえる研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。また、ソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇傾向にあり、全社において経営の効率化等によるコストダウンに注力しているものの、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する、予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。
当社グループは安心できる製品をお届けするリーディングカンパニーであると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＯＥＭ供給リスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切りなどが、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
当社グループは、日本農林規格やＨＡＣＣＰ等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社グループに対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用上の考慮や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により変動のリスクがあり、期末において価額が大幅に下落した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 様々な情報に関するリスク
当社グループには経営に関する情報及び販売促進キャンペーンや通信販売等により多数のお客様の個人情報が存在します。当社は情報管理規程を策定し情報の適正な管理を図ると共に、個人情報保護法に則り個人情報保護方針を策定・公表し、個人情報の取り扱いに関するマネジメントを推進しておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様から信頼を失うことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者、流通及び大学との共同研究を実施し、その特性を生かした製品開発の取組みをしております。
機能性食品についての取組みは、素材メーカー研究陣の協力を得て基礎データを確認した上でウスターソース類への応用研究を実施しております。
(2) 加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの食品安全視点での工程管理レベル向上等に取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
家庭用商品につきましては、６月に野菜が恋する漬けサラダ用として「スイートビネガー」「赤しそ」を、糖質摂取を制限されている方向けを主とした「糖質・塩分２５％カットお好み焼材料セット」を、また約３０年にわたりご愛顧いただいております「まぜりゃんせ」シリーズのラベルリニューアルに加えて「香ばし小エビのエビトマト」「ベーコンフレーバービッツ入りナポリタン」「ガーリック香るアンチョビ」「ほんのりクリーミーレモン」「香ばしごま入りわさび」を新発売しました。
また、２月には専用ソースのリニューアル品として「本格お好みソース」「本格焼そばソース」「本格たこ焼ソース」を、新製品として「本醸造醤油とオイスターの上海焼そばソース」「タイ風甘辛スイートチリソース」を、月島もんじゃ焼きシリーズとして「月島フルーツもんじゃ焼トマト味」新発売しました。
業務用商品におきましても、ハイブレンドソース「ウスターソース」「中濃ソース」「とんかつソース」をリニューアルし、一般料飲店様向け商品として「ブルドックイカの肝海鮮塩だれ１０５０ｇ」、「ブルドック漬かりま酢アップル１２００ｇ」を新発売しました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は１億７千９百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値や事業の情報をすべての重要な点において、適正に表示しております。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、100年以上愛されてきた日本の調味料「ソース」の特性や魅力の発信、地域の皆様とのふれあい会やソースを使った料理教室イベントを実施するなど、ソースの消費拡大と市場の活性化に努めてまいりました結果、売上高は167億６千万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
② 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、生産の効率化や合理化による原価低減に努めました結果、80億３千６百万円（前連結会計年度比1.3％減）となり、売上原価率は、47.9％（前連結会計年度48.8％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費節減に努めましたが、77億６千５百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益につきましては、９億５千８百万円（前連結会計年度比22.8％増）、売上高営業利益率は、5.7％（前連結会計年度4.7％）となりました。
④ 経常利益
経常利益につきましては、受取配当金１億８千４百万円、投資有価証券売却益４千５百万円などにより営業外収益を２億４千８百万円計上するとともに、支払利息５百万円などによる営業外費用８百万円を計上した結果、11億９千９百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、８億８百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、118円71銭となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、20億５千１百万円増加し、257億２千３百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億８千６百万円増加し、94億３千万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて17億６千４百万円増加し、162億９千２百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、６億５百万円増加し、63億９千万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等及び未払費用の増加などにより前連結会計年度末に比べて１億７千６百万円増加し、35億７千７百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて４億２千８百万円増加し、28億１千３百万円となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、14億４千５百万円増加し、193億３千２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目を参照ください。