１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15年～50年 |
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機械及び装置 |
10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上することとしております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,111千円は、「リース債務」11,028千円、「その他」3,082千円に、「固定負債」の「その他」に表示していた17,020千円は、「リース債務」15,498千円、「その他」1,522千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
②信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において189,880千円、94千株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
157,639千円 |
162,104千円 |
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短期金銭債務 |
83,851 〃 |
75,338 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
7,496千円 |
7,091千円 |
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営業費用 |
661,671 〃 |
729,664 〃 |
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営業取引以外の取引 |
27,938 〃 |
25,757 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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発送費・配送協力金 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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給与・賞与 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
73％ |
71％ |
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一般管理費 |
27％ |
29％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
30,000 |
30,000 |
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計 |
30,000 |
30,000 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
12,344千円 |
14,701千円 |
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賞与引当金 |
45,506 |
47,194 |
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その他 |
19,151 |
24,836 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
77,001千円 |
86,732千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 |
215,588千円 |
212,802千円 |
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役員株式給付引当金 |
－ |
6,247 |
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長期未払金 |
50,921 |
50,523 |
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投資有価証券評価損 |
93,838 |
93,838 |
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その他 |
84,270 |
82,955 |
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小計 |
444,618千円 |
446,366千円 |
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評価性引当額 |
△199,439千円 |
△205,288千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
245,178千円 |
241,078千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△747,531千円 |
△1,169,496千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△351,054 |
△347,383 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△1,098,586千円 |
△1,516,879千円 |
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繰延税金負債（固定）の純額 |
△853,407千円 |
△1,275,800千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
－％ |
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（調整） |
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交際費等に永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
－ |
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住民税均等割額 |
1.5 |
－ |
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評価性引当額の増減 |
△2.6 |
－ |
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税率変更による繰延税金資産の減少 |
0.1 |
－ |
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税額控除 |
△1.1 |
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1％ |
－％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。