0104100_honbun_0752047502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
　本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において189,880千円、94千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
支払手形	―千円	23,870 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

383,453千円

363,402千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	136,666	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月20日取締役会	普通株式	102,499	1.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	136,665	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月18日取締役会	普通株式	103,908	1.50	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(注) １．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２. 平成28年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式940千株に対する配当金1,410千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。