なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が大手企業の業績を低下させる要因となり、製造業は米中貿易摩擦による先行き不透明感や中国経済の減速懸念などからマインドを低下させています。食品業界におきましても、天候不順による外出機会の減少等による個人消費の押下げに加え、低価格・節約志向は続いており、依然として厳しい市場環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、①最適な生産体制の検討、②働き方改革の推進、③さらなるグループシナジーの創出という今期のテーマの下、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。
家庭用商品につきましては、ブルドックソースにおいては、本年２月に立ち上げた新ブランド「＆Bull-Dog」の「ドレッシングソース」シリーズ、「ノンオイルドレッシングソース」シリーズ、「かけるたれ」シリーズに加えて、新たに「焼肉丼のたれ」シリーズとして「赤ワインと果実 焼肉丼のたれ230ｇ」、「きのこと醤油もろみ 焼肉丼のたれ235ｇ」の２品を８月に新発売しました。また、同日に「月島もんじゃ焼材料セット」シリーズに、だしが特徴の「通の月島もんじゃ焼だし味」を発売し、さらに、８月後半には「ノンオイルドレッシング」シリーズに「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース200ml」を新たに加え「＆Bull-Dog」のラインナップ強化に努めてまいりました。販促活動としましては、９月から「＆Bull-Dog」のテレビＣＭを放映、量販店の店頭においては、「＆Bull-Dog」商品の試食販売を積極的に実施し、新ブランド及び新商品を知っていただくための取り組みを実施してまいりました。
また、「自然の恵のおいしさで、食の幸せを世界に広げる」試みの一つとして、９月22日～30日にフランス・パリ７区の人気商店街クレール通りにてイベントを開催し、食の都パリで「japan sauce」の魅力を紹介いたしました。
イカリソースにおいては、７月に「普段のお肉をおいしくドレスアップ！たれシリーズ」として「イカリにんにく醤油のたれ２２０」を新発売、「イカリ照焼のたれ２３５」、「イカリすき焼のたれ２４５」、「イカリごまだれ２２０」をリニューアル発売、業界初の三穴キャップを採用し大阪産本醸造醤油とだしをきかせたあまから味のたこ焼ソースとして「イカリＴＨＥ大阪たこ焼ソース３００」を新発売、粗挽きマスタードが決め手の料理にも使えるマスタードとんかつソースとして「イカリ マスタードとんかつソース３００」を新発売、また、普段のお惣菜をちょっとグレードアップをコンセプトに、かけても料理に使っても便利なソースとして「芳醇な赤ワインのソース１８０」、「香り豊かな野菜のソース１８０」、「さわやかなレモンとハーブのソース１８０」をそれぞれ新発売しました。
業務用商品につきましては、７月に学校給食向けのアレルギー物質27品目不使用のソースとして「ブルドック学校給食用中濃ソース200ml」を新発売しました。また、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して外食、中食を中心に積極的な提案に努め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億８千９百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、売上原価及び広告宣伝費の増加などにより、営業利益は２億９百万円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益は４億４千６百万円（前年同四半期比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、273億４千万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円増加し、82億１千９百万円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物(純額)の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少し、191億２千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億３千６百万円減少し、64億９千６百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億８千４百万円減少し、37億３千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて５千１百万円減少し、27億６千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、５億７千１百万円増加し、208億４千４百万円となりました。これにより自己資本比率は、76.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加し、28億６千５百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億４百万円の収入（前年同期は、１億９千３百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益７億２百万円、減価償却費４億３千６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億６千９百万円の支出（前年同期は、22億２千７百万円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入４億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出10億２千４百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千５百万円の支出（前年同期は、１千２百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払額１億３千６百万円、長期借入金の返済による支出７千９百万円によるものです。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、平成27年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、平成28年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名の独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成28年５月13日付プレスリリース
（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/160513_05.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千７百万円であります。