当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルは、以前にも増して早いスピードで変化しております。そのような中、当社グループは2017年度からスタートする中期（３カ年）経営計画を策定し、この中で「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業」を中期的な企業コンセプトとし、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組むため、グループとして新たな一歩を踏み出しました。その実現のために館林工場における新ブランド「＆Bull-Dog」の立ち上げを機とした新ラインの本格稼働とともに、ソースにとどまらないブランド展開により、事業領域をたれ・ドレッシングに広げてまいります。
2019年度は、新ブランドの更なる浸透による事業領域の拡大を進めるとともに、様々な業務改革を強力に進めてまいります。
これからもお客様の長年のご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、次の一歩である経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業も方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次の通りです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、2016年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名の独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第４号議案
（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530_notice_94.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済及び災害リスク
当社グループの営業収入を生み出す製品に対する需要は、経済情勢変動の影響を受け、景気後退及び需要縮小の可能性があります。また、当社グループは全国に事業所、工場があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や副資材などの供給先が罹災し当社の製品が製造できなくなることにより、同様な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
調味料業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。ソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇傾向にあり、全社において経営の効率化等によるコストダウンに注力しているものの、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する、予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＯＥＭ供給リスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切りなどが、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
当社グループは、日本農林規格やＨＡＣＣＰ等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社グループに対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用上の考慮や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 様々な情報に関するリスク
当社グループには経営に関する情報及び販売促進キャンペーンや通信販売等により多数のお客様の個人情報が存在します。当社は情報管理規程を策定し情報の適正な管理を図ると共に、個人情報保護法に則り個人情報保護方針を策定・公表し、個人情報の取り扱いに関するマネジメントを推進しておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損処理が行われ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。しかしながら、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億７千７百万円減少し、260億２千８百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて８億７百万円増加し、88億８千８百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて21億８千５百万円減少し、171億３千９百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、11億２千３百万円減少し、60億９百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億６千４百万円減少し、37億５千万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億５千９百万円減少し、22億５千９百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、２億５千３百万円減少し、200億１千８百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。
食品業界におきましては、人手不足による人件費や物流費高騰などコストの上昇リスクが高まっており、依然として不透明な経営環境で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、①最適な生産体制の検討、②働き方改革の推進、③さらなるグループシナジーの創出という今期のテーマの下、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。また、「自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げる」ことを企業目的としております当社グループは、安全・安心・信頼できる企業として以下の取組みを行いました。
ブルドックソース株式会社では、2019年２月に200ml新容器シリーズとして健康をサポートするソース３品と新感覚のソース２品を発売しました。この新容器はお客様からのご意見・ご要望を取り入れ、使いやすく資源保護の観点から廃棄時の処理もしやすくなっております。そして緑のマークの新ブランド「&Bull-Dog」からドレッシングシリーズ４品の新商品を発売しました。さらに、ハンバーグソースとステーキソースを発売し、様々な食のシーンに合わせて食卓を彩るご提案をいたしました。
イカリソース株式会社では、2019年２月にドレッシング新ブランド「季の皿（ときのさら）」３品を発売したほか、次世代ウスターソースとして「はちみつりんごウスターソース」など２品、洋食ソースの追加アイテムとして「すりおろしオニオンとトマトのデミグラスソース180」、そして野菜のドレスシリーズ新商品・リニューアル品６品と合計12品もの圧倒的な新アイテムで「幸せなダイニング」を演出してまいりました。
また、２月に幕張メッセで開催されたスーパーマーケット・トレードショーにはブルドックソース・イカリソースがグループ共同ブースで出展し、業務用商品のご紹介と内食・中食にむけた商品・メニュー提案を行い小売・中食業界へＰＲしました。
その他にも地域の皆様とふれあう機会を増やすべく、2018年11月に館林工場（群馬県館林市）のふれあい会、2019年２月に鳩ケ谷工場（埼玉県川口市）のソースづくり体験教室、同年３月に鳩ケ谷工場見学会を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は170億１千万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度の１月より稼働した大型設備投資による減価償却費の増加及び広告宣伝などのマーケティング費用の増加等により、営業利益は４億３千万円（前連結会計年度比40.6％減）、経常利益は10億２千万円（前連結会計年度比18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千３百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億２千７百万円増加し、当連結会計年度末は35億９千４百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億３千万円の収入（前連結会計年度は、６億２千６百万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益11億１千５百万円、減価償却費８億８千８百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出（前連結会計年度は、19億６千６百万円の支出）となりました。
これは投資有価証券の売却等による収入６億３千９百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出11億２千９百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千８百万円の支出（前連結会計年度は、２億３千１百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払額２億３千８百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は消費税等を含んでおりません。
２ 販売実績には不動産賃貸収入14,232千円が含まれております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値や事業の情報をすべての重要な点において、適正に表示しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
売上高
当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、様々な食のシーンに合わせて食卓を彩るご提案をいたしました。また、地域の皆様とのふれあい会やソースづくり体験教室を実施するなど、ソースの消費拡大と市場の活性化に努めてまいりました結果、売上高は170億１千万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、生産の効率化や合理化による原価低減に努めましたが、前連結会計年度の１月より稼働した大型設備投資による減価償却費の増加等により86億６千１百万円（前連結会計年度比5.4％増）となり、売上原価率は、50.9％（前連結会計年度48.9％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、一般経費の節減に努めましたが、広告宣伝などのマーケティング費用の増加等により79億１千８百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
営業利益
営業利益につきましては、４億３千万円（前連結会計年度比40.6％減）、売上高営業利益率は、2.5％（前連結会計年度4.3％）となりました。
経常利益
経常利益につきましては、受取配当金１億９千３百万円、投資有価証券売却益３億８千８百万円などにより営業外収益を５億９千５百万円計上するとともに、支払利息４百万円などによる営業外費用５百万円を計上した結果、10億２千万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、７億７千３百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、115円39銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
当連結会計年度において、賃貸不動産である亀島ビル及び本郷ハイムの売却及び政策保有株式の売却を行っております。
なお、財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
ｅ．経営者の今後の方針と検討課題について
当社グループの2019年度の取組として、組織横断的な業務用販売体制の強化、働き方改革推進による生産性向上、グループ生産体制再構築を揚げております。また、連結営業利益600百万円を目標とし達成に努めてまいります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目を参照ください。
該当事項はありません。
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。
(1)原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究を行って製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者及び大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行い、その特性を生かした製品開発研究の取組みをしております。
(2)加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。
(3)製品開発研究
家庭用商品につきましては、2018年８月には新ブランド「＆ブルドック」の追加アイテムとして「赤ワインと果実焼肉丼のたれ２３０ｇ」「きのこと醤油もろみ 焼肉丼のたれ２３５ｇ」「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」を、また、月島もんじゃ焼シリーズとして「東京月島もんじゃ焼２回分だし味＆ソース味」「通の月島もんじゃ焼材料セット だし味」を新発売しました。
2019年２月には「＆ブルドック」の追加アイテムとして、「キャロット＆オニオンドレッシングソース２００ｍｌ」「アップルシナモンドレッシングソース２００ｍｌ」「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」「赤しそノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売しました。また、同容器入りのソースカテゴリー商品「塩分５０％カットウスターソース２００ｍｌ」「塩分５０％カット中濃ソース２００ｍｌ」「糖類カロリー５０％カットソース２００ｍｌ」「スパイシーソース２００ｍｌ」「ミックスフライソース２００ｍｌ」を新発売しました。さらに、チューブ容器入り肉料理用の調味料として「ハンバーグソース２９０ｇ」「ステーキソース２９０ｇ」を東日本限定商品として新発売しました。
業務用商品におきましても、７月に容器・容量を変更して「学校給食用中濃ソース２００ｍｌ」をリニューアルしました。
他にも専門店様及び加工食品メーカー様と共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は