該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,275千円増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間181千株、当第１四半期連結累計期間181千株であります。
３. 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社への投資しやすい環境を整えるため、投資単位（最低投資金額）を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として行うものであります。
(2)分割の方法
2019年７月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年７月１日(月曜日)
基準日 2019年７月31日(水曜日)
効力発生日 2019年８月１日(木曜日)
(4)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,977,440株
今回の分割により増加する株式数 6,977,440株
株式分割後の発行済株式総数 13,954,880株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。