当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の鈍化や米中の通商問題を巡る不確実性の高まりを受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調をたどりました。食品業界におきましては、長梅雨及び台風等の自然災害の影響もあり低価格・節約志向は続いており、依然として先行き不透明な市場環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化、③業務用商品の売上拡大という今期のテーマを掲げ、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。
ブルドックソースでは、８月に「＆Bull-Dog」の「ドレッシングソース」シリーズを一新、全品リニューアルするとともに「糀甘酒ドレッシングソース200mℓ」「ゆずみぞれノンオイルドレッシングソース200mℓ」の２品を新発売しました。同じく８月には、いろいろな用途で韓国風の味を手軽にご家庭で楽しめる「＆Bull-Dog 」の「甘辛コチュジャンたれ240ｇ」、かける・炒める・煮込む等の幅広いトマト料理がこれ１本でかんたんに出来る「ブルドック うまトマソース300ｇ」、しょうがとにんにくが効いた甘辛だれで、ごはんとの相性が良い「スタミナ生姜焼のたれ300ｇ」の３品を新発売しました。また、「大阪とろ～りたこ焼材料セット」を本場大阪のイカリソースブランドで９月に新発売しました。
イカリソースにおいては、季節を感じる食卓を提案するドレッシング「季の皿 ハーブにんにくと淡路たまねぎのドレッシング１７０」、乳酸菌入りの「やさしさブレンド乳酸菌ウスターソース１８０」と「 やさしさブレンド乳酸菌とんかつソース１８０」、花椒（ホワジャオ）入りの「しびれる辛さの焼そばソース１１５０」をそれぞれ８月に新発売しました。
業務用商品につきましては、イカリソースより、市場で人気のごまフレーバーの「業務用野菜のドレスコクのごま１０００」を新発売、「業務用野菜のドレス青じそ１０００」と「業務用野菜のドレス和風たまねぎ１０００」をリニューアルし、使いやすい３アイテムでいろいろなサラダをおいしく食べていただけるラインナップとしました。また、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して外食、中食を中心に積極的な提案に努め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は86億２千８百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は３億４千６百万円（前年同四半期比65.3％増）、経常利益は５億１千８百万円（前年同四半期比16.0％増）となりましたが、前第２四半期連結累計期間に賃貸不動産売却による固定資産売却益２億５千６百万円を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千９百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、257億９千５百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億９千７百万円増加し、90億８千６百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて４億３千万円減少し、167億８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて２億７千２百万円減少し、57億３千６百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて３億６千５百万円減少し、33億８千４百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加し、23億５千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、３千９百万円増加し、200億５千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加し、40億２千８百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千４百万円の収入（前年同期は、８億４百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益４億８千８百万円、減価償却費３億１百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千６百万円の支出（前年同期は、３億６千９百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入１億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３千６百万円の収入（前年同期は、２億３千５百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入３億円、配当金の支払額１億３千６百万円によるものです。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会の戦略的意思決定の迅速化と客観的な経営監督機能の実効性向上を図るため、取締役会は監査等委員でない社外取締役を含め過半数の独立社外取締役で構成され、定款、法令等で定める事項及び指名、報酬その他重要事項決定のプロセスの透明性、客観性、合理性を担保できる体制としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第４号議案
（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530_notice_94.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千２百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。