【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

 （有形固定資産の減価償却方法の変更）
 従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69,480千円増加しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

支払手形

15,698

千円

－

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

広告宣伝費

207,449

千円

190,014

千円

発送費・配送協力金

560,526

〃

574,092

〃

販売促進費

1,937,432

〃

2,022,670

〃

給与・賞与

428,043

〃

428,334

〃

退職給付費用

49,295

〃

42,541

〃

役員株式給付引当金繰入額

－

〃

5,454

〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

－

〃

2,512

〃

賞与引当金繰入額

134,369

〃

130,978

〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金

2,875,967

千円

4,038,481

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△10,000

〃

△10,000

〃

現金及び現金同等物

2,865,967

千円

4,028,481

千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

135,931

20.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

 

　(注)　2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月16日
取締役会

普通株式

101,947

15.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

　(注)　2018年11月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,357千円が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

135,929

20.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

(注)１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。

２．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月15日
取締役会（予定）

普通株式

237,875

17.50

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

(注)１．2019年11月15日取締役会（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。

２．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　

当社グループは、ソース類の製造販売事業のみの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

　

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(有価証券関係)

　

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

　

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

　

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月1日

至  2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

35円84銭

25円33銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

480,662

339,734

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

480,662

339,734

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,412

13,411

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間181千株、当第２四半期連結累計期間181千株であります。

３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 
(重要な後発事象)

　

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。