文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「自然の恵みとおいしさで、食の幸せを世界に広げる」という企業目的のため、当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルの変化に常に対応し、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組んでまいりました。
また第10次中期経営計画「B-UP120」の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2020年度の目標は、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響を踏まえ、売上高178億円、営業利益６億７千万円、経常利益９億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円としております。
なお、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針は以下の通りであります。
①資本・財務戦略Brush UP
資金循環の活性化
②生産体制Brush UP
生産性向上に向けた総額84億円の大型投資を実施
③マーケティングBrush UP
未開拓・手薄領域拡大へのチャレンジ
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として2020年3月に社員の在宅勤務を開始し、また2020年4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、食品メーカーとして事業を継続するための社内制度の整備等を進めてまいりました。しかし国内において感染拡大の完全な収束には時間を要すると考えられることから、在宅勤務・交替勤務・時差出勤等を一時的な措置ではなく、通常の勤務体系として継続してまいります。また、製品製造に必要となる原材料は正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。
感染拡大の収束後も業務改革を推進し、在宅勤務による通勤者の低減、時差出勤によるラッシュアワーの回避・混雑緩和への貢献等に取り組んでまいります。
様々な制限のある生活が長期化する中で、家庭での食事をより豊かなものにするために、社員のみならず、社会全体のあらゆる人々の生命や健康の安全確保を最優先とした対策を講じながら、基幹調味料としてのソースを今後も可能な限り安定的に供給し、ほっとするおいしさを味わえる商品を消費者の皆様にお届けできるよう、努めてまいります。
また引き続き業務改革を推進し、働き方改革による時間当たりの生産性の向上、グループ生産体制の再構築の他、さらなるグループシナジーの追求等により当社グループの力を最大限に発揮する取り組みを進めてまいります。
お客様の長年に渡るご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 災害及び感染症拡大リスク
自然災害、感染症拡大等の影響を受け、一時的な生産停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や副資材などの供給先が罹災またはウイルス感染者の発生等により、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、危機管理規程を制定しており、当社グループの様々なリスクに対応する常設機関として危機管理委員会を設置し、リスクを予防し緊急時には代表取締役社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し対応することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクにつきましては、今後一定期間は発生可能性が高いと仮定し、予防策として在宅勤務や時差通勤を実施しております。また原材料は現在正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。
② 景気後退によるリスク
当社グループは、日本国内における売上が大部分を占めております。日本国内における景気後退による消費マインドの低下から、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の日本国内の経済動向を予測し、経営計画達成に向け必要があればマーケティング戦略変更を検討してまいります。
③ 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
当社グループが属している調味料業界における競合先には国内メーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。またソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料副資材の共通化・統合による価格交渉を年間を通して実施しており、仕入価格の高騰等による利益減少を最小限に留めるようにしております。
④ 製品の欠陥リスク
大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本農林規格やＨＡＣＣＰ等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。
⑤ 取引先の信用リスク
取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を計上しております。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用目的や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により株価変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑦ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。
また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。
⑧ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、2019年10月７日付で、サンフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億９千７百万円減少し、258億３千万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億３千万円増加し、94億１千９百万円となりました。
固定資産につきましては、上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて７億２千７百万円減少し、164億１千１百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、１千２百万円増加し、60億２千１百万円となりました。
流動負債につきましては、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７千２百万円増加し、38億２千３百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、21億９千８百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、２億９百万円減少し、198億９百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年１月以降の中国から全世界に波及した新型コロナウイルス感染者増加や日本国内におけるその感染防止対策の影響から観光業、百貨店等の小売業及びアパレル業界等を中心に業績が大幅に悪化しております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の影響による外出や移動の減少により外食産業の市場が大幅に縮小する一方、一般小売業における調味料等の市場は、家庭内の食事機会が増加したことにより拡大いたしました。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化及び③業務用商品の売上拡大というテーマを掲げ経営基盤の強化を推進してまいりました。
2019年４月に業務用推進部（グループ横断的な専門組織としてフードサービス課・デリカ課の設置）及び海外事業推進室（輸出業務・中国事業と合わせて新たな海外事業を推進）を新設いたしました。
同年10月には、広島県に所在するサンフーズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、同年11月には、中国事業の再構築に向け、上海に現地法人を設立し、グループ経営の範囲を拡大してまいりました。
2020年１月にはブルドックソース・イカリソース共同で新商品発表会を開催し、ブルドックソースのドレッシングソース・ＢＢＱたれ・株式会社不二家とのコラボレーション企画商品「ミルキーホワイトソース」、イカリソースの専用ソース「おこのみ家・たこやき家・やきそば家」のリニューアルを紹介いたしました。また、カゴメ株式会社と「ソース＆ケチャップを使った絶賛レシピ」の共同プロモーションを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は172億３千５百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は６億３千９百万円（前連結会計年度比48.8％増）、経常利益は10億４千万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、前連結会計年度に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千２百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円増加し、当連結会計年度末は42億７千６百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億４千４百万円の収入（前連結会計年度は、14億３千万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益９億８千７百万円、減価償却費６億３千６百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千万円の支出（前連結会計年度は、１億５百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千２百万円の支出（前連結会計年度は、３億９千８百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額３億７千４百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、様々な食のシーンに合わせて食卓を彩るご提案をいたしました。家庭での調理や食事頻度、食事人数の増加等の影響もありウスター、中濃、とんかつソースを中心とした主力商品の売上高増と、イカリソースのドレッシングソース類がスーパーマーケットに新規定番商品採用されたことなどにより、売上高は172億３千５百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
売上原価は、減価償却方法の変更などによる減価償却費の減少や、生産の効率化などの原価低減に努めたことなどにより、84億３千２百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、売上原価率は、48.9％（前連結会計年度50.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、一般経費の節減に努めましたが、マーケティング費用の増加などにより81億６千２百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
営業利益は、６億３千９百万円（前連結会計年度比48.8％増）、売上高営業利益率は、3.7％（前連結会計年度2.5％）となりました。
経常利益は、受取配当金１億９千５百万円、投資有価証券売却益１億８千６百万円などの営業外収益を４億６百万円計上するとともに、支払利息３百万円などの営業外費用６百万円を計上した結果、10億４千万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、６億９千２百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、51円63銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
当連結会計年度において、政策保有株式の売却を進めております。
また、2019年10月７日付でサンフーズ株式会社(広島県広島市南区)の全株式を取得し子会社化しております。これは、「ミツワソース」「ヒガシマルソース」という新たなブランドを迎え入れ、東京、大阪、広島の３地域の食文化を支える目的であります。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
なお、財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。
(1)原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によってさまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究を行って製品開発に応用しております。また一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行い、その特性を生かした製品開発研究の取組みをしております。
(2)加工技術研究
お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。
(3)製品開発研究
家庭用商品につきましては、2019年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズ「キャロット＆オニオンドレッシングソース２００ｍｌ」「玉ねぎと野菜酢ドレッシングソース２００ｍｌ」「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」「３種の赤野菜ドレッシングソース２００ｍｌ」「アップルシナモンドレッシングソース２００ｍｌ」「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」のリニューアルとともに、追加アイテムとして「糀甘酒ドレッシングソース２００ｍｌ」「ゆずみぞれノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」、「たれ」の新商品として「甘辛コチュジャンたれ２４０ｇ」を新発売しました。また、チューブ容器入りの「ブルドック うまトマソース３００ｇ」「スタミナ生姜焼のたれ３００ｇ」を新発売しました。
2019年９月には本場大阪の味がご家庭で手軽に楽しめる「大阪とろ～りたこ焼材料セット」を新発売しました。
2020年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、「野菜だしと炒め玉ねぎドレッシングソース２００ｍｌ」「すりおろし野菜ドレッシングソース２００ｍｌ」、「たれ」シリーズの追加アイテムとして「甘辛マスタードＢＢＱたれ２３５ｇ」を新発売しました。また、株式会社不二家とのコラボ商品「ミルキーホワイトソース２００ｍｌ」を新発売しました。
業務用商品におきましても、2019年８月には「ブルドック 万能甘うまかつソース１１９０ｇ」「ブルドック うま味広がるトマトのソース１１６０ｇ」を新発売しました。
2019年９月にはピロー包装商品の「ブルドック 米飯用かつソース２５０ｇ」「ブルドック 調理パン用ソース２００ｇ」を新発売しました。
他にも専門店向け及び加工食品メーカー向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は