文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。
２．対処すべき課題等
（１）中長期的に対処すべき課題
当社グループは第10次中期経営計画「B-UP120」を策定しており、その最終年度である2022年度における連結経営目標、売上高180億円、営業利益8億円、経常利益15億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億９千万円、そしてEBITDA16億円を目指しております（「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で記載しております）。
中期経営計画の初年度である2020年度は、家庭用市場における売上は順調に推移いたしましたが、その反面、マーケティングBrush Upにおいて重点戦略としております業務用商品の拡販及びドレッシング類市場の強化の進捗が遅れ、中期的に対応すべき課題となっております。この課題については次年度の当社グループの事業計画における重要課題として取り組んでまいります。
生産体制Brush Upにおきましては、当社グループの最適な生産体制の構築のため生産性の向上や環境負荷の低減、就労環境の改善などを目指し、現在基本実施設計に取り組んでおり、2023年度中の完成及び操業開始を予定しております。
（２）短期的（次年度）に対処すべき課題
2021年度は中期経営計画「B-UP120」の２年目となります。その事業計画の重要課題として上記の中長期的に対処すべき課題を踏まえ、
①マーケティングBrush Upでは、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、付加価値を加えた商品の拡充とファン獲得のためのプロモーションの実施によるドレッシング類の売上拡大、また家庭用商品におきましては「ブルドックJソース」の消費者向けプロモーションの実施と他の調味料とのコラボレーション推進によるソース使用量の増加
②資本・財務戦略Brush Upでは資金循環の活性化
③生産体制Brush Upではグループ調達の推進による原材料費の削減と生産体制再構築
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの変化及び市場の変化は当面の間続くものと思われますが、その変化に機敏に対応しつつ経営基盤の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
●製品品質について
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ製品の欠陥(異物混入・製品表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また製品に欠陥がなくてもSNS等の風評により製品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を図り、またWEBサイトや製品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ製品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動を取り組んでまいります。
●原材料調達について
主力製品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原料としており、世界各国から原材料を調達しております。これらの原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化による供給の減少などが発生した場合には原材料の変更を余儀なくされることにより品質や価格などへの影響につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう供給体制の強化に努めてまいります。
●災害・事故・パンデミックについて
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大などのパンデミックは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があります。当社グループは、まずは社員の安全を確保するために在宅勤務・時差出勤の推奨、衛生管理の徹底及び関連教育の実施、予防対策マニュアル策定などを実施し、感染拡大を抑え、お客様へ製品を安定的にお届けすることを優先し、マーケティング戦略をタイムリーに見直すことにより環境の変化に対応した製品を提供していけるよう努めてまいります。
●ビジネスモデルの変革について
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、製品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモーションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。
●情報システムについて
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は巧妙化し高度化しており、当社グループが不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「電子機密情報取扱規則」「経営機密情報管理規則」の制定など対策を講じております。
●環境負荷低減について
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、これらの対応が遅れている企業は市場から淘汰されてゆくリスクを認識しております。当社グループでは環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を設置し、電気使用量削減、ガス使用量削減、重油使用量削減、廃棄物の削減、ガソリン車からハイブリッド車への移行などを徹底し、CO2の削減に取り組んでおりますが今後さらに「ESG」「SDGｓ」なども視野に入れ、環境に配慮した商品設計やフードロス削減などバリューチェーン全体におけるCO2の削減に向け努力してまいります。
●コンプライアンス・訴訟について
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、ガバナンス強化に継続的に取り組み、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさらに強化するため、業務執行機能を充実させ、環境変化に即応出来るよう執行役員制を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「品質保証委員会」「食品安全推進委員会」の５つの委員会を設置しております。また、取締役会については透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役６名のうち半数の３名が独立社外取締役で構成されております。
●法的規制について
当社グループは食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、製造物責任法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの法的規制を受けております。これらの法的規制などを遵守すべく体制を整備しておりますが、これらの法令に関わる規制の強化や変更、予期しえない新たな規制が制定された場合は企業活動が制限されます。また、食中毒等の事故が起きた場合は食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食品製造販売に関しては、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しており、今後も「コーポレート・ガバナンス方針」に則り、行動規範の遵守を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、９億７千５百万円増加し、268億５百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億６千万円増加し、99億７千９百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億１千４百万円増加し、168億２千６百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、２億３千９百万円増加し、62億６千万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億４千７百万円増加し、39億７千万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９千１百万円増加し、22億９千万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、７億３千５百万円増加し、205億４千５百万円となりました。
当社グループは2022年の創業120周年を機に新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向けグループを磨き上げるため、第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)を策定しました。グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の3つの基本方針
①資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）
②生産体制Brush Up（生産性向上に向けた大型投資）
③マーケティングBrush Up（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）
を定め、取り組んでおります。
その中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限及び自粛が長期化いたしました。国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の使用量は継続的に増加いたしました。
このような状況の下、当社グループは業務全般にわたる生産性の向上を図り、経費の削減等に努めてまいりました。社員力を最大限に発揮するための働き方改革では、育児や介護と就労を両立させるため、短時間正社員制度の改定や育児・介護休業に関する規程の改定を行うとともに、押印廃止やペーパーレス化の推進、関連会社管理規程の見直し等を行い生産性向上に努めてまいりました。
マーケティング面では、新型コロナウイルス感染防止によるイベント自粛継続等の為、リモートによるオンライン料理教室、オウンドメディアサイト開設の取り組みによりダイレクトウェブコミュニケーションを強化しました。また、ソース離れが進む若年層へ向け、「ソース嫌いが好きになる<スッキリ旨い>がソースの新常識」という全く新しいコンセプトの新商品「ブルドックJソース500ｇ」を発売いたしました。さらに、ブルドックソース、イカリソース、サンフーズ３社のブランドを全国に拡大するための「１セールス３ブランド」政策を強化し、グループのソース需要の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.7％増の177億８百万円となりました。ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は前期比6.6％増の114億７千８百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは前期比1.9％増の29億3百万円と好調に推移いたしましたが、業務用商品は、テイクアウト・デリバリー向け商品の提案、惣菜メニューの提案等、新規得意先・新規商品の積極的な営業活動をしたものの市場環境は厳しく前期比8.0％減の33億２千６百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は減価償却費、新商品発表会等のマーケティング費用、新型コロナウイルス感染防止対策費用の増加はあったものの、増収効果及び業務の生産性向上による経費削減等により前期比12.7％増の７億２千１百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）等により前期比5.3％減の９億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2％増の６億９千３百万円となりました。
さらにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化を目的に社内体制の改革を進め、投資家の皆様に当社グループの価値を広く認識していただくため、当社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を申請し、2021年1月に承認されました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円増加し、当連結会計年度末は48億５千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億１千３百万円の収入（前連結会計年度は、12億４千４百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益９億９千２百万円、減価償却費７億１千４百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千５百万円の支出（前連結会計年度は、２億７千万円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の売却等による収入２億６千３百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億７千万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億７千４百万円の支出（前連結会計年度は、２億９千２百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額４億７千４百万円、長期借入金の返済による支出２億５千１百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限及び自粛が長期化いたしました。国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の使用量は継続的に増加いたしました。
このような状況を市場の変化と捉え、巣ごもり需要に迅速に対応するため家庭用商品の営業体制を強化し、新商品の投入やオウンドメディアサイト開設による消費者との双方向のコミュニケーションを実現させることにより、家庭用商品がけん引し、売上高は177億８百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。また、グループを挙げた業務改革による生産性向上などの取り組み内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載してございます。
なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。
売上原価は、減価償却費の増加などにより、86億７千５百万円（前連結会計年度比2.9％増）となり、売上原価率は、49.0％（前連結会計年度48.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ対策関連費用、Ｊソース発表会費用の増加などにより83億１千２百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
営業利益は、減価償却費の増加等減益要因があったものの、業務の生産性向上による経費削減及び増収効果により、７億２千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、売上高営業利益率は、4.1％（前連結会計年度3.7％）となりました。
経常利益は、受取配当金１億９千５百万円、投資有価証券売却益１億９百万円などの営業外収益を３億１千４百万円計上するとともに、支払利息４百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）４千１百万円などの営業外費用を５千万円計上した結果、９億８千５百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、６億９千３百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、51円71銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。当連結会計年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたり、基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）」として、政策保有株式の一部売却(２億６千３百万円)、株主還元の推進、生産性向上に向けた設備投資を順調に進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。他にも原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行っております。また、新しい原料の探求を続けており2021年２月に新発売した「ブルドックＪソース５００ｇ」には今までソースに使用されていない香辛料「ジュニパーベリー」を配合することでさわやかな香りを実現することができました。
(2) 加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での製品設計等に取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
家庭用商品につきましては、2020年４月に東京土産品の「東京月島もんじゃソース焼そば」を新発売し、2020年７月には「だし香るおうちで本格お好み焼材料セット」を東日本限定商品で新発売しました。
2020年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして「やみ旨スパイス醤油ドレッシングソース２００ｍｌ」「やみ旨ほっと生姜ドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売、また、株式会社不二家様とのコラボ商品「ミルキーホワイトソース２００ｍｌ」、チューブ容器入りの「ブルドック かけるデミグラスソースチューブ２９０ｇ」をリニューアルしました。
2021年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、「粒マスタードドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売し、「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」をリニューアルしました。
また、2021年２月には粉もの、揚げもののどちらにもあう日本の新しいソース「ブルドックＪソース５００ｇ」を新発売しました。
業務用商品におきましても、2020年８月には「ブルドック だし香る甘口醤油だれ１１９０ｇ」「ブルドック プライムブレンドとんかつソース２５ｇ」を新発売しました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け製品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は