当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2021年３月期をスタートとする３年間の中期経営計画「B-UP120」の基本方針に従い、「創業120周年を機に新たなステージへ向けグループ力を磨き上げるためグループ力・社員力の最大化を目指す」に取り組んでおります。
現在当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により非常に厳しい状況が続いておりますが、当社グループは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、あわせて上記基本方針への取り組みを強化しております。
新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、昨年４月にブルドックソース株式会社取締役会において当面の取り組みを決議し公表いたしました。その決議に基づき生産・物流拠点における衛生管理の更なる徹底、営業・管理部門では在宅勤務を基本とする各種対策を徹底してまいりました。さらに危機管理委員会を中心として危機管理体制をより強化しております。
また、上記中期経営計画「B-UP120」の基本方針に対する取り組みといたしまして、昨年４月に人員や予算等を業務用営業部門から家庭用営業部門にシフトし、市場環境の変化に対応しております。内食需要やテイクアウト需要の増加に対応するため「だし香るおうちで本格お好み焼きセット」を緊急発売し、またオンライン料理教室の実施、ランチメニューの提案を強化してまいりました。さらにオウンドメディア事業を強化し、家庭内での調理を簡単・楽しくするレシピコンテスト、キャンペーン「お家で楽しむ GOTOグルメ旅」をWEB上で展開し、若年層に積極的にアプローチしました。
一方で種々の業務改革、働き方改革に伴う諸制度の改定、当社グループのシナジー効果を高めるための業務の見直しや改革を引き続き徹底してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.7％増の135億６千万円となりました。その内訳ですが、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ、専用他）は前年同期比9.1％増の87億９千８百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップ他は前年同期比2.8％増の22億５千２百万円と順調に推移致しましたが、業務用商品に関しましてはテイクアウト・惣菜メニュー等の積極的な提案、新規得意先獲得を強化した営業活動を展開したものの市場環境は厳しく、前年同期比11.1％減の25億８百万円となりました。
営業利益は、減価償却費の増加等減益要因はあったものの、増収効果および業務の生産性向上による経費削減等により前年同期比37.1％増の７億５千万円、経常利益は前年同期比30.8％増の10億４千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.3％増の７億２千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加し、263億４千５百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７億９千３百万円増加し、102億１千２百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２億７千９百万円減少し、161億３千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円増加し、61億１千５百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて８千６百万円増加し、39億９百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少したものの繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、22億５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億２千万円増加し、202億２千９百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。