当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは2022年の創業120周年を機に新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)を策定し、グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の３つの基本方針
①資本・財務戦略Brush UP（資金循環の活性化）
②生産体制Brush UP（生産性向上に向けた大型投資）
③マーケティングBrush UP（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）
を定め、取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)は、感染力の強い変異株の影響やワクチン接種スピードの鈍化などにより、新型コロナウイルス感染症は再拡大し、収束時期の予測がますます難しい状況となっております。その結果経済活動は依然として抑制され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、国内においては、前年の同時期に発令された緊急事態宣言下とは市場状況が大きく変化し、在宅勤務・リモートワークは継続されているものの、感染対策を前提とした働き方の変化による通勤者の増加・学校の教育活動の再開などにより、内食需要は前年ほどの大幅な拡大はなく、外食市場も度重なる行政の休業・営業時間短縮要請などにより、その回復は厳しいものとなっております。
このような状況ではありますが、当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やそのご家族が毎日元気に暮らすために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。そのため、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の予防を更に強化し、グループ従業員並びに協力会社を対象にPCR検査の実施、本社においては顔認証入館システムの導入、生産工場は非接触型自動ドアへの変更などを実施し、感染対策の徹底に取り組んでまいりました。
マーケティング面におきましては、 “スッキリ旨い！がソースの新常識”今までにない日本の新ソースとして２月に発売いたしました「ブルドックJソース500g」の全国への展開を一層推進するため、試食販売企画を中止している小売店が多い中、お客様に味をはじめとする品質を知っていただくために小袋の試供品をサンプルとして配布し、全国の小売店への配荷及び市場への浸透に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自粛疲れが想定されている状況下、「おうち時間」を楽しんでいただくために国内向けには「おうちで鉄板焼」「他社調味料メーカーとのコラボメニュー」「ソース×家庭内調味料でLets Cooking！」を、海外に向けては「Easy＆Healthy Recipes」を中心にホームページ内のグローバルサイトを更新し、より多くの方にソースの幅広い使い方を知っていただけるよう、SNSを通して発信してまいりました。業務用商品におきましては、テイクアウト・デリバリー向けの商品の採用が増え小袋などが伸長し、外食業態でもランチメニューに使用される商品が回復してきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における売上高は34億１千９百万円となりました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は21億２百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは５億７百万円、業務用商品は８億１千万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減に努めましたがマーケティング費用の増加等により前年同期比50.9％減の１億４千８百万円、経常利益は前年同期比37.9％減の２億５千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.1％減の１億７千８百万円となりました。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当第１四半期連結累計期間は売上高・利益ともその影響を反映した予算を組んでおり、利益はその予算を達成しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。その結果当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、10億８千４百万円減少しております。よって、経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千９百万円減少し、258億２千６百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて４億４千２百万円減少し、95億３千７百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて５億３千７百万円減少し、162億８千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５億４千８百万円減少し、57億１千２百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて４億２百万円減少し、35億６千８百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円減少し、21億４千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、４億３千１百万円減少し、201億１千３百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。