当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、ワクチン接種の普及により明るい兆しはあるものの経済活動は依然として抑制され、行政からの自粛要請、外食市場の休業・営業時間短縮要請もあり、先行きが不透明な状況が続いておりました。
第10次中期経営計画の基本方針の一つとして掲げております生産体制の再構築に関しましては、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷の低減を図ること及び安全で安定した生産体制の構築を目的とした「当社グループの生産体制再構築に関する基本実施設計」を2021年9月の取締役会にて承認いたしました。現在はブルドックソース株式会社の鳩ケ谷工場と館林工場、子会社であるイカリソース株式会社の西宮工場の３工場体制で操業しておりますが、生産体制再構築により2023年12月を目途に館林工場と西宮工場の２工場体制とし生産の効率化、省力化を実現してまいります。
また、社会的課題への取り組みでもある、SDGs(持続可能な開発目標)の目標のひとつ「持続可能な消費と生産」の対応といたしまして2021年12月より、一部家庭用商品において賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更し食品ロスの削減とともに物流・オペレーションの効率化にも取り組んでいきます。
家庭用商品は、新型コロナウイルス感染症による昨年の内食需要急増の反動でソース類は前年同期と比較して低調に推移しましたが、ソースを使用した新たなレシピの認知拡大に向け他社調味料メーカーとのコラボレーション企画、商品パッケージからのホームページへの誘導等を実施しております。また、青果店とのコラボレーションによるドレッシング拡販、消費者の簡便ニーズへの対応として、月島もんじゃ焼材料セットの拡販、子会社であるサンフーズ株式会社のミツワお好みソースを使用した「広島お好み焼材料セット」をブルドックソース株式会社が発売し、グループのシナジー強化も実施してまいりました。
業務用商品においては、業務用市場のシェア拡大に向けデリカ・テイクアウト向けメニューの積極的な提案を実施し、多数の新規顧客を獲得いたしました。また、海外における外食市場の、新型コロナウイルス感染症からの業績回復に伴い、とんかつソースの輸出が回復基調である等の要因により売上高は好調に推移いたしました。
働き方改革におきましては、在宅勤務、時差出勤、リモート会議を取り入れ社員が働きやすい環境を整えてまいりました。さらに「シニア社員制度」を導入し、70 歳まで就業機会を確保することで若年層とシニア層の双方の力を合わせお客様に安心・安全な商品をお届けする体制を構築してまいりました。今後も社員が活き活きと働き続けられる企業であるために改革に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）における売上高は66億8千6百万円となりました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は40億7千万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは9億8千4百万円、業務用商品は16億3千2百万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、マーケティング費用の増加等により前年同期比37.1％減の3億2千3百万円、経常利益は前年同期比11.2％減の6億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.7％減の4億2千万円となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従来の方法と比較して、20億9千8百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７千８百万円減少し、267億２千７百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２千３百万円減少し、99億５千５百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、167億７千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５千５百万円増加し、63億１千６百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより前連結会計年度末に比べて２億４千３百万円増加し、42億１千４百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千７百万円減少し、21億２百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、１億３千４百万円減少し、204億１千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、48億４千２百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億１千３百万円の収入（前年同期は、７億３千４百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益６億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の支出（前年同期は、３千万円の収入）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入３億２千１百万円、有形固定資産の取得による支出３億５千１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５千万円の支出（前年同期は、３億５千９百万円の支出）となりました。
これは主として、配当金の支払額２億３千６百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円によるものです。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。