【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,098,388千円減少し、販売費及び一般管理費は2,090,688千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,700千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は87,557千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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広告宣伝費
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130,419
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千円
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179,553
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千円
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発送費・配送協力金
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628,329
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〃
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512,261
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〃
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販売促進費
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2,119,411
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〃
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―
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〃
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給与・賞与
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474,477
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〃
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476,021
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〃
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退職給付費用
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49,404
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〃
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43,072
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〃
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役員株式給付引当金繰入額
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3,030
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〃
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3,030
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〃
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執行役員退職慰労引当金繰入額
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2,208
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〃
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892
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〃
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賞与引当金繰入額
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135,971
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〃
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142,494
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金
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4,702,616
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千円
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4,857,351
|
千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△22,200
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〃
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△15,000
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〃
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現金及び現金同等物
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4,680,416
|
千円
|
4,842,351
|
千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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237,875
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17.50
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年11月20日
取締役会
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普通株式
|
237,874
|
17.50
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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利益剰余金
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(注) 2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
237,874
|
17.50
|
2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2021年11月19日
取締役会（予定）
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普通株式
|
237,874
|
17.50
|
2021年９月30日
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2021年12月１日
|
利益剰余金
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(注) 2021年11月19日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）
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4,070,220 千円
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ドレッシング類・たれ・ケチャップ
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984,070 千円
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業務用商品
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1,632,659 千円
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顧客との契約から生じる収益
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6,686,950 千円
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その他の収益
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― 千円
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外部顧客への売上高
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6,686,950 千円
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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35円46銭
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31円31銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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475,827
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420,328
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
475,827
|
420,328
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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13,417
|
13,425
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間175千株、当第２四半期連結累計期間167千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
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経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
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（２）取得対象株式の種類
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当社普通株式
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（３）取得し得る株式の総数
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83千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.61％）
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（４）株式の取得価額の総額
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165,000千円（上限）
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（５）取得期間
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2021年10月29日～2022年３月22日
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（６）取得方法
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東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。