文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。
２．対処すべき課題等
（１）中長期的に対処すべき課題
現在、当社グループにおける中長期的な課題は下記の通りと考えております。
①資本・財務戦略Brush Upでは、財務基盤の強化安定を図りつつも、将来の成長に向けた投資資金を確保するため、資金調達方法の多様化を図り、併せて当社グループの財務内容の最適化を図ってまいります。
②生産体制Brush Upでは、前述の生産体制再構築の遂行によって生産性の向上と環境負荷の低減、就労環境の改善、そして安心安全な製品を生産するための体制の構築を目指してまいります。
③マーケティングBrush Upでは、重点戦略としておりました業務用商品についてはデリカ向け商品の新規獲得が進み売上増加に寄与し、売上目標も達成しましたが、ドレッシング類市場の強化については進捗が大きく遅れているため、グループとして中長期的な課題の一つとして再度強化してまいります。
以上の中長期的な課題については、2022年度中に策定する予定の「第11次中期経営計画」において解決に取り組む予定です。
（２）短期的（次年度）に対処すべき課題
2022年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の最終年度となります。当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルや市場の変化、経済への影響は続くと思われますが、その変化に機敏に対応し経営基盤の強化に取り組むとともに、当該事業計画の重要課題として次の通り取り組んでまいります。
①資本・財務戦略Brush Upでは、資金循環の活性化においてはROE、自己資本比率、総還元性向の目標達成に取り組んでまいります。
②生産体制Brush Upでは、グループ調達の推進による原材料費の削減及び生産体制再構築の取組みによる生産性の向上や環境負荷の低減、就労環境の改善などを目的とした新棟などの建築着工、生産関係設備の詳細設計の推進に取り組んでまいります。
③マーケティングBrush Upでは、お客様のご期待に沿う「安全・安心・信頼できる商品」の安定的な供給を継続するため一部商品の価格改定を実施致します。あわせて、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、ドレッシング類市場への新商品投入による売上拡大、そして販売戦略を再構築することによってお好み焼ソース等の専用ソースのシェア拡大に取り組んでまいります。
これらの重要課題に取り組むことにより2022年度は売上高137億５千万円、営業利益８億円、経常利益15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億７千万円、そしてEBITDA15億６千万円を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
●製品品質について
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ製品の欠陥(異物混入・製品表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また製品に欠陥がなくてもSNS等の風評により製品のブランド価値や企業イメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を図り、またWEBサイトや製品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ製品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動を取り組んでまいります。
●原材料調達について
主力製品であるソースは、世界各国から調達している野菜果実、香辛料などを主要原料としています。これらの原材料については世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場の上昇など複数の要因でコスト高の状態が続いております。包装資材についても原油高等により値上りが続き、いずれもさらに上昇することが懸念されております。加えて紛争等の影響から調達そのものが困難になってきている原材料もあり、さらには、各国の人権問題への配慮も不可欠な要素となっております。これらの状況がより厳しさを増し、さらに地球温暖化に伴う環境規制強化による供給の減少などが発生した場合には原材料の変更を余儀なくされることにより品質や製品価格などへの影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう購買体制の強化に努めてまいります。
●災害・事故・パンデミックについて
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大などのパンデミックは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があります。当社グループは、まずは社員の安全を確保するために在宅勤務・時差出勤の推奨、衛生管理の徹底及び関連教育の実施、予防対策マニュアル策定などを実施し、感染拡大を抑え、お客様へ製品を安定的にお届けすることを優先し、マーケティング戦略をタイムリーに見直すことにより環境の変化に対応した製品を提供していけるよう努めてまいります。
●ビジネスモデルの変革について
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、製品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモーションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでおります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。
●情報システムについて
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は巧妙化し高度化しており、当社グループが不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「電子機密情報取扱規則」「経営機密情報管理規則」の制定など対策を講じております。
●環境負荷低減について
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、これらの対応が遅れている企業は市場から淘汰されてゆくリスクを認識しております。当社グループでは環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を構築し、電気使用量、ガス使用量、重油使用量及び廃棄物の削減、ガソリン車からハイブリッド車への移行などを徹底し、CO2の削減に取り組んでおります。2021年12月には「ブルドックソースグループSDGs宣言」を制定しました。今後はSDGs宣言にかかげた６つのテーマと具体的な施策を中心に本格的に取り組んでまいります。
●コンプライアンス・訴訟について
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、業務執行機能を充実させプライム市場に対応したガバナンスに継続的に取り組むためリーガル・ガバナンス室を新たに設けガバナンスコードに対応した体制作りを遂行いたします。また、取締役会は、環境変化に即応出来るよう執行役員制を導入するとともに、コーポレート・ガバナンスをより強固なものとするために「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」の４つの委員会を設置しております。さらに、透明性の高い経営の確保のため、監査等委員を含む取締役６名のうち半数の３名が独立社外取締役で構成されております。2021年12月に役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために指名報酬委員会を設置いたしました。
●法的規制について
当社グループは食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、製造物責任法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの法的規制を受けております。これらの法的規制などを遵守すべく体制を整備しておりますが、これらの法令に関わる規制の強化や変更、予期しえない新たな規制が制定された場合は企業活動が制限されます。また、食中毒等の事故が起きた場合は食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食品製造販売に関しては、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しており、今後も「コーポレート・ガバナンス方針」に則り、行動規範の遵守を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、29億５千７百万円増加し、297億６千３百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千６百万円減少し、97億９千３百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて31億４千３百万円増加し、199億６千９百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、33億６千２百万円増加し、96億２千３百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて33億４千６百万円増加し、73億１千７百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したものの、長期借入金、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１千６百万円増加し、23億６百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、４億５百万円減少し、201億３千９百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、特に感染力や性質も異なる変異株の台頭により変化する社会情勢への対応に追われ、不透明な状況が続きました。断続的な「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令による活動制限や外出自粛が長期化し、今までの常識や個人の働き方、ライフスタイルにも変化が生じ、外食市場の回復は遅れ、内食需要も不安定な状況から前年と比べ低調な動きとなりました。一方でコロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜・果実、砂糖類、食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料もコスト高の状態が続いており、今後もさらに価格の上昇が懸念されております。このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。当社グループでは、業務の効率化やコスト削減等の取組みを行ってまいりましたが、販売価格を企業努力だけで維持して行くのは困難な状況となったため、一部商品において、2022年６月１日出荷分より、価格を改定いたしました。今後もコスト削減に向けた企業努力を継続し、安定した商品の供給をめざしてまいります。
当連結会計年度は、当社グループ第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)の２年目に当たり、次の新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の3つの基本方針を定め取り組んでおります。
①資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）
②生産体制Brush Up（生産性向上に向けた大型投資）
③マーケティングBrush Up（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）
資本・財務戦略Brush Upにおいては、経営基盤の安定及び株主への利益還元のため、当連結会計年度において自己株式79,300株（総額164百万円）を取得いたしました。また、保有株式の売却（321百万円）も進めてまいりました。
生産体制Brush Upにおいては、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷の低減及び安全で安定した生産体制の構築を目的とし、主要工場を当社館林工場、イカリソース株式会社西宮工場の２工場に集約する生産体制再構築を進めております。
マーケティングBrush Upにおいては、「＆Bull‐Dog」ブランドからは「たっぷり薬味焼肉のたれ きざみにんにく醤油 240g」と「たっぷり薬味焼肉のたれ 本格コチュジャンみそ 240g」を家庭用新商品として全国販売し、業務用ルート向けにはザクザク食感が新しい「ザクザクトッピング 100g」を発売することで新規売上拡大を図りました。伸長している中食市場に対してはデリカに特化した商品を多数提案し、新規ユーザーを獲得したことが業務用商品の売上増加に繋がりました。その他、マルコメ株式会社とタイアップし、新調味料「万能味(ミ)ソース」の体験企画を実施し、コロナ禍でのマンネリ化する家庭料理の悩みを解決してくれる新たな調味料としての提案、グループ会社の共同企画「ご当地食材GO！GO！めぐり」を実施し、社員が考えたご当地食材と当社グループの商品を使用したレシピ120品を公式ホームページ、SNSを通しての発信、さらにはブルドックファンコミュニティWebサイト「ぶるキッチン」会員様向けのオンライン料理教室開催などを通じて、ブルドックファンの獲得に努めてまいりました。
なお、企業価値の向上と新たなステージへ向けESGの取組みの一環として「ブルドックソースグループSDGs宣言」を制定し、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取組みを本格的に開始しております。この取組みの一例として、2021年12月には食品ロス削減に向け、一部家庭用商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」表示へ変更し、また生産体制再構築においては環境負荷の低減や働きやすい職場づくりなどを計画に盛り込んでおります。さらに2022年４月からの「プライム市場」への移行を鑑み、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役を対象とした「業績連動型株式報酬制度」の継続や、2022年度から役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するための「指名報酬委員会」、及びリーガル・ガバナンス室を設置いたしました。また、働き方改革の一環として、グループ全体の社員力を向上させシニア世代一人ひとりが益々活躍できるよう、2021年４月より「シニア社員制度」を導入し、70歳までの就業機会の提供と、個人のライフプランに合わせた働き方を実現できるよう人事制度の整備を行いました。
これからもお客様に安心・安全な商品をお届けするとともに、社員が活き活きと働き続けられる企業であるために引続き改革に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は133億円となりました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は80億７千４百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは18億１千５百万円、業務用商品は34億１千万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、原料高騰等により前年同期比9.6％減の６億５千１百万円、経常利益は投資有価証券売却益等により前年同期比2.9％増の10億１千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.3％増の７億１千６百万円となりました。
当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億９千９百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少し、当連結会計年度末は43億７千１百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億２千７百万円の収入（前連結会計年度は、15億１千３百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益10億１千万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億９千２百万円の支出（前連結会計年度は、１億６千５百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出12億３千６百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１千３百万円の支出（前連結会計年度は、７億７千４百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額４億７千５百万円によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億９千９百万円減少しております。このため、販売高については前年同期比（％）を記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しているため、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績は減少しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度は、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜、果実、砂糖類及び食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料もコスト上昇が続いているため、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。また、グループを挙げた業務改革による生産性向上などの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載しております。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しているため、売上高は従来の方法と比較して40億９千９百万円減少し、133億円となりました。
なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。
営業利益は、生産性向上及び経費削減を行ったものの、原材料や燃料費の高騰等により、６億５千１百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。
経常利益は、受取配当金１億８千９百万円、投資有価証券売却益１億６千７百万円などの営業外収益を３億７千２百万円計上する一方で、支払利息３百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）４百万円などの営業外費用を９百万円計上した結果、10億１千３百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、７億１千６百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、53円48銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「生産体制Brush Up（生産性向上に向けた大型投資）」として、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷低減を図ることと安全で安心した生産体制構築を目指しております。計画の内容としては、当社館林工場の敷地内に新棟を建設し、集約に必要となる設備の増設・移設を行い、併せて当社鳩ヶ谷工場にある研究開発施設等の機能も館林工場に移転する計画であります。これに係る投資額は、85億円を予定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）」として、当連結会計年度は自己株式の取得（79,300株、１億６千４百万円）、保有株式の一部売却(３億２千１百万円)を行っております。
ｂ．資金需要及び資金の調達・使途
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。第10次中期経営計画「B-UP120」にかかげる生産体制再構築のため、総額85億円の設備投資を計画しており、この内50億円を金融機関からの借入でまかなう予定です。当連結会計年度においては、イカリソース株式会社で３億６千万円を金融機関から調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。他にも一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行っております。
(2) 加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
家庭用商品につきましては、2021年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして『つぶ野菜のイタリアン ドレッシングソース２００ｍｌ』『すりおろし野菜フレンチ ドレッシングソース２００ｍｌ』を新発売し、また、『広島お好み焼材料セット「お好み村」』を新発売しました。
2022年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、『きざみ玉ねぎのバルサミコ® ドレッシングソース２００ｍｌ』を新発売し、２品のたれ『たっぷり薬味焼肉のたれ きざみにんにく醤油２４０ｇ』『たっぷり薬味焼肉のたれ 本格コチュジャンみそ２４０ｇ』を新発売しました。
イカリソース株式会社においても、2021年11月には森ノ宮医療大学の医師監修のもと、同社史上最大の減塩率を誇る「超減塩ウスターソース２５０」（食塩分 80％オフ）、「超減塩とんかつソース２５０」（食塩分 70％オフ）を新発売しました。2022年２月には「季の皿（ときのさら）シリーズ」を商品特長が伝わりやすいパッケージにリニューアルし、さらに追加アイテムとして「季の皿 いかすみフレンチドレッシング１７０」を新発売しました。
業務用商品におきましても、2021年12月にはフレークタイプのトッピング調味料『ザクザクトッピング１００ｇ』を新発売しました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は