当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残りました。４月以降も緊急事態宣言は断続的に９月末まで発令され、解除された10月以降は感染状況も安定し、個人消費は回復傾向にありましたがデルタ株に続いてオミクロン株などの変異株が台頭してきており、更に先行きが不透明な状況を助長しております。今回の状況は前年のような内食需要伸長による特需もなく、外食市場においては行動抑制が継続され、長引く人数制限・時短営業及び酒類提供の停止の措置の影響による「ライフスタイルの変化」が売上回復の妨げとなり、当社グループにも厳しい環境となりました。また、一方で新型コロナウイルス感染症による環境変化は、世界的な経済活動の回復に伴う原料需要急増や輸送コンテナ不足、農作物の不作、原油高などを招き、当社グループの原材料・燃料の大幅な値上げに繋がり、利益にも大きく影響いたしました。
家庭用商品は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や感染状況が安定し、年末にかけて徐々に元の生活に戻りつつありましたが、内食需要は前年に比べ低調な状況は変わらず、当社グループにおきましても特にドレッシング・専用ソースは厳しい状況となりました。そのような状況下ではありましたが、当社グループの存在意義や商品を知っていただき、ブルドックグループのファンになっていただくために、ブルドックファンコミュニティWebサイト「ぶるキッチン」の会員様向けに社員によるオンライン料理教室を実施し、ソースやドレッシングソースを使用したエスニック風メニューをライブ配信しながら消費者の皆様と直接的なコミュニケーションを図りました。また、「11月７日ソースの日」にはブルドックソースより、食の幸せをテーマに「工場見学動画」を配信し、SNSを通じての工場見学を実施するなどの新しい試みやご当地食材とブルドックグループ商品を使用した社員オリジナルレシピの配信、他社調味料メーカーとのメニューコラボレーション企画をブラッシュアップするなど、コロナ禍における消費者との対話をSNSを通じて実施してまいりました。
業務用商品は、デリカ・テイクアウト向けメニューの積極的な提案による新規顧客の獲得や世界的な経済活動の回復による輸出商品の伸長が売上増加に寄与いたしました。また、12月にはフレークタイプのトッピング調味料「ザクザクトッピング100ｇ」をソースメニューや定番メニュー（フライドポテト・からあげ等）にかけるだけでなく、肉メニューやサラダにも、オイルや他調味料と合わせて使用するなど幅広いメニューに使用できる商品として、全国の業務用ルート向けに発売いたしました。
一方で、当社グループにおける企業としての成長につなげるため、11月19日取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が上場する市場区分として「プライム市場」を選択し、東京証券取引所に申請致しました。「プライム市場」に移行し、企業価値の向上及びガバナンスを強化していくことを踏まえ、12月17日取締役会において役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とする「指名報酬委員会」を新たに設置とすることを決議いたしました。「指名報酬委員会」は取締役会の任意の諮問機関として設置しておりました「報酬委員会」に役員の選任、解任などに関する役割を追加したものです。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環としての自己株式の取得に関しましても10月28日の取締役会で決議しております。更には、ESGの取り組みの一環として「ブルドックソースグループSDGs宣言」を社員・役員にて検討を重ね策定し12月17日の取締役会で決議いたしました。今後、ブルドックソースグループは事業活動を通し、課題の解決を図りながら社会に貢献し、最終的には利益につなげられるよう「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における売上高は100億７千３百万円となりました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は61億３百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは13億８千８百万円、業務用商品は25億８千１百万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、減収による影響や原料高騰等により前年同期比34.2％減の４億９千３百万円、経常利益は前年同期比19.0％減の８億４千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.4％減の５億８千７百万円となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、従来の方法と比較して、30億９千万円減少しております。このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千６百万円減少し、261億１千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億７千１百万円減少し、96億８百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円減少し、165億１千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円減少し、59億６千２百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億１千万円減少し、38億６千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千７百万円減少し、21億２百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億８千８百万円減少し、201億５千６百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。