##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年～50年
機械及び装置 | 10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金

執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（顧客に支払われる変動対価の見積り計上） （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 当事業年度末の未払費用に76,400千円計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（顧客に支払われる変動対価の見積り計上） （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 当事業年度末の未払費用に62,200千円計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた116,837千円は、「未収消費税等」92,167千円、「その他」24,669千円として組替えております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 117,550 | 千円 | 132,581 | 千円
短期金銭債務 | 77,408 | 〃 | 57,387 | 〃

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
イカリソース株式会社 | 444,219 | 千円 | 595,889 | 千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 3,000,000千円
借入実行残高 | －　〃 | 900,000　〃
差引額 | 500,000千円 | 2,100,000千円

※４　事業年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日に期日が到来する電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
電子記録債務 | －千円 | 12,428千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 34,449 | 千円 | 30,515 | 千円
営業費用 | 867,089 | 〃 | 705,588 | 〃
営業取引以外の取引 | 35,410 | 〃 | 35,561 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 284,942 | 千円 | 373,298 | 千円
発送費 | 668,802 | 〃 | 691,357 | 〃
給与・賞与 | 873,836 | 〃 | 859,742 | 〃
退職給付費用 | 57,941 | 〃 | 58,824 | 〃
減価償却費 | 49,562 | 〃 | 58,152 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 13,332 | 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 | △4,300 | 〃 | 29,721 | 〃
賞与引当金繰入額 | 98,684 | 〃 | 100,761 | 〃

おおよその割合

販売費 | 55％ | 55％
一般管理費 | 45％ | 45％

※３　減損損失

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ブルドックソース㈱ 鳩ケ谷工場 （埼玉県川口市） | 工場 | 建物及び構築物 | 60,517
機械装置及び運搬具 | 24,375
その他 | 1,075
合計 | 85,967

当社は、事業用資産について工場別にグルーピングを行っております。

当事業年度において、生産体制再構築を行い、鳩ケ谷工場の生産機能をＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターに移管し、鳩ケ谷工場は閉鎖することになりました。これに伴い鳩ケ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。

※４　事業再構築費用の内訳

第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る費用として事業再構築費用を計上しております。

この生産体制再構築は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。

その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
外部倉庫費用 | 161,167 | 千円 | 224,193 | 千円
減価償却費 | － | 〃 | 48,880 | 〃
その他 | 7,960 | 〃 | 45,729 | 〃
計 | 169,128 | 千円 | 318,802 | 千円

(注)　「減価償却費」は生産体制再構築に伴い、生産ラインを休止した期間にかかるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 162,500 | 162,500
子会社出資金 | 100,000 | 100,000
計 | 262,500 | 262,500

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 205,937　千円 |  | 188,244　千円
賞与引当金 | 46,071　　〃 |  | 43,297　　〃
役員株式給付引当金 | 9,896　　〃 |  | 10,886　　〃
執行役員退職慰労引当金 | 11,240　　〃 |  | 20,341　　〃
未払事業税 | 17,593　　〃 |  | 3,613　　〃
未払費用 | 23,393　　〃 |  | 78,066　　〃
長期未払金 | 4,746　　〃 |  | 4,286　　〃
投資有価証券評価損 | 88,262　　〃 |  | 91,885　　〃
その他 | 160,957　　〃 |  | 183,687　　〃
繰延税金資産小計 | 568,098　千円 |  | 624,310　千円
評価性引当額 | △126,792　　〃 |  | △ 140,046　　〃
繰延税金資産合計 | 441,305　千円 |  | 484,263　千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △816,302　千円 |  | △ 1,385,160　千円
固定資産圧縮積立金 | △330,011　　〃 |  | △ 328,231　　〃
繰延税金負債合計 | △1,146,314　千円 |  | △ 1,713,392　千円
繰延税金負債純額 | △705,008　千円 |  | △ 1,229,128　千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ |  | 6.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | ％ |  | △3.9 | ％
評価性引当額の増減 | ― | ％ |  | 4.2 | ％
住民税均等割 | ― | ％ |  | 4.6 | ％
税額控除 | ― | ％ |  | △12.9 | ％
その他 | ― | ％ |  | △2.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | 26.0 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。