##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

イカリソース株式会社

株式会社Ｂｕｌｌフーズ

サンフーズ株式会社

富留得客食品（上海）有限公司

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富留得客食品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 15年～50年

機械装置　 10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 執行役員退職慰労引当金

執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（顧客に支払われる変動対価の見積り計上） (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 当連結会計年度末の未払費用に353,860千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（顧客に支払われる変動対価の見積り計上） (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 当連結会計年度末の未払費用に353,314千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 当連結会計年度末の繰延税金資産を88,490千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。 連結会計年度末日における将来の課税所得の見積りについて、主なものとして取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた239,742千円は、「未収消費税等」152,480千円、「その他」87,261千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,250千円は、「短期借入金の純増減額」95,000千円、「その他」△15,749千円として組替えております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の各連結会計年度の業績目標達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において169,074千円、167千株、当連結会計年度末において158,974千円、157千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 80,068千円 | 78,576千円
土地 | 127,800　〃 | 127,800　〃
計 | 207,868千円 | 206,376千円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 30,000千円 | 30,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 42,988　〃 | 32,924　〃
長期借入金 | 60,314　〃 | 64,590　〃
計 | 133,302千円 | 127,514千円

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 3,500,000千円
借入実行残高 | 95,000　〃 | 1,240,000　〃
差引額 | 605,000千円 | 2,260,000千円

※３　連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
電子記録債務 | －千円 | 12,428千円

※４ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日）

一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、財務制限条項（貸借対照表上の純資産の金額を一定額以上に維持すること、また、損益計算書の経常損益を２回連続して損失としないこと）が付されておりますが、上記財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日）

一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、財務制限条項（貸借対照表上の純資産の金額を一定額以上に維持すること、また、損益計算書の経常損益を２回連続して損失としないこと）が付されております。

当連結会計年度においてイカリソース株式会社の長期借入金395,889千円は、上記財務制限条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 67,383 | 千円 | 47,775 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 324,350 | 千円 | 408,807 | 千円
発送費 | 1,043,241 | 〃 | 1,082,611 | 〃
給与・賞与 | 1,087,142 | 〃 | 1,081,863 | 〃
退職給付費用 | 82,448 | 〃 | 80,362 | 〃
減価償却費 | 59,235 | 〃 | 68,639 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 13,332 | 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 | △4,300 | 〃 | 29,721 | 〃
賞与引当金繰入額 | 130,510 | 〃 | 133,277 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 178,179 | 千円 | 140,725 | 千円
当期製造費用 | 1,473 | 〃 | 541 | 〃
計 | 179,653 | 千円 | 141,266 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 249 | 千円 | － | 千円
計 | 249 | 千円 | － | 千円

※５　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 7,010 | 千円 | 1,774 | 千円
機械装置及び運搬具 | 5,877 | 〃 | 20,766 | 〃
その他 | 30 | 〃 | 0 | 〃
計 | 12,918 | 千円 | 22,541 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ブルドックソース㈱ 鳩ケ谷工場 （埼玉県川口市） | 工場 | 建物及び構築物 | 60,517
機械装置及び運搬具 | 24,375
その他 | 1,075
合計 | 85,967

当社グループは、事業用資産について工場別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、生産体制再構築を行い、鳩ケ谷工場の生産機能をＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターに移管し、鳩ケ谷工場は閉鎖することになりました。これに伴い鳩ケ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。

※７　事業再構築費用の内訳

第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る費用として事業再構築費用を計上しております。

この生産体制再構築は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。

その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
外部倉庫費用 | 161,167 | 千円 | 224,193 | 千円
減価償却費 | － | 〃 | 48,880 | 〃
その他 | 7,960 | 〃 | 45,729 | 〃
計 | 169,128 | 千円 | 318,802 | 千円

(注)　「減価償却費」は生産体制再構築に伴い、生産ラインを休止した期間にかかるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 612,455 | 2,337,628
組替調整額 | △619,700 | △296,851
税効果調整前 | △7,245 | 2,040,776
税効果額 | 32,820 | △576,658
その他有価証券評価差額金 | 25,575 | 1,464,118
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,961 | 3,309
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △23,676 | 86,000
組替調整額 | △10,030 | △8,632
税効果調整前 | △33,707 | 77,367
税効果額 | 10,321 | △23,689
退職給付に係る調整額 | △23,386 | 53,677
その他の包括利益合計 | 7,150 | 1,521,105

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,954,880 | － | － | 13,954,880

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 608,762 | 92 | － | 608,854

（変動事由の概要）

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り92株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 236,486 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月18日 取締役会 | 普通株式 | 229,729 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注)１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。

２．2022年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,845千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 243,241 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,954,880 | － | － | 13,954,880

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 608,854 | － | 10,000 | 598,854

（変動事由の概要）

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託の処分10,000株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が157,400株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 243,241 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月17日 取締役会 | 普通株式 | 229,728 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。

２．2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 243,241 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,056,478 | 千円 | 1,993,556 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △125,700 | 〃 | △15,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 5,930,778 | 千円 | 1,978,556 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

サーバー（その他）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,242,513 | 6,242,513 | －
資産計 | 6,242,513 | 6,242,513 | －
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 5,657,521 | 5,396,394 | △261,127
負債計 | 5,657,521 | 5,396,394 | △261,127

(注１)市場価格のない株式等は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 1,094,680

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 671,318 | 604,534 | 562,450 | 557,820 | 554,330 | 2,707,068
合計 | 671,318 | 604,534 | 562,450 | 557,820 | 554,330 | 2,707,068

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,062,060 | 8,062,060 | －
資産計 | 8,062,060 | 8,062,060 | －
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 5,023,403 | 4,835,216 | △188,186
負債計 | 5,023,403 | 4,835,216 | △188,186

(注１)市場価格のない株式等は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 1,094,680

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 611,254 | 569,170 | 564,540 | 561,050 | 559,550 | 2,157,838
合計 | 611,254 | 569,170 | 564,540 | 561,050 | 559,550 | 2,157,838

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,242,513 | － | － | 6,242,513
資産計 | 6,242,513 | － | － | 6,242,513

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,062,060 | － | － | 8,062,060
資産計 | 8,062,060 | － | － | 8,062,060

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,396,394 | － | 5,396,394
負債計 | － | 5,396,394 | － | 5,396,394

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,835,216 | － | 4,835,216
負債計 | － | 4,835,216 | － | 4,835,216

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,039,624 | 3,203,261 | 2,836,362
小計 | 6,039,624 | 3,203,261 | 2,836,362
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 202,888 | 242,599 | △39,710
小計 | 202,888 | 242,599 | △39,710
合計 | 6,242,513 | 3,445,861 | 2,796,651

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,094,680千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,862,275 | 2,993,864 | 4,868,411
小計 | 7,862,275 | 2,993,864 | 4,868,411
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 199,784 | 230,767 | △30,982
小計 | 199,784 | 230,767 | △30,982
合計 | 8,062,060 | 3,224,631 | 4,837,428

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,832千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,094,680千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 824,964 | 619,700 | －
合計 | 824,964 | 619,700 | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 523,896 | 308,683 | －
合計 | 523,896 | 308,683 | －

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

・複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,011千円、当連結会計年度24,442千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,318千円、当連結会計年度12,255千円であります。

(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項

（千円）

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 4,415,595 | 4,501,321
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,139,217 | 4,224,943
差引額 | 276,378 | 276,378

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 | 5.5 | ％(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度 | 5.2 | ％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度276,378千円、当連結会計年度276,378千円)であります。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,610,699 | 1,632,663
勤務費用 | 106,623 | 108,599
利息費用 | 8,050 | 8,224
数理計算上の差異の発生額 | 15,523 | 25,163
退職給付の支払額 | △108,390 | △199,946
その他 | 156 | 331
退職給付債務の期末残高 | 1,632,663 | 1,575,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 711,404 | 713,574
期待運用収益 | 14,228 | 14,271
数理計算上の差異の発生額 | △8,152 | 111,164
事業主からの拠出額 | 18,552 | 18,112
退職給付の支払額 | △22,459 | △45,198
年金資産の期末残高 | 713,574 | 811,924

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,370,780 | 1,334,018
年金資産 | △713,574 | △811,924
| 657,206 | 522,094
非積立型制度の退職給付債務 | 261,883 | 241,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919,089 | 763,111
退職給付に係る負債 | 919,089 | 763,111
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919,089 | 763,111

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 106,623 | 108,599
利息費用 | 8,050 | 8,224
期待運用収益 | △14,228 | △14,271
数理計算上の差異の費用処理額 | △10,030 | △8,632
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 185 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,600 | 93,919

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △33,707 | 77,367
合計 | △33,707 | 77,367

(6) 退職給付に係る調整累計額（簡便法を適用した制度を含む。）

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △13,056 | △90,423
合計 | △13,056 | △90,423

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 28 | % | 26 | %
株式 | 41 | % | 44 | %
一般勘定 | 27 | % | 23 | %
その他 | 4 | % | 7 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.6 | % | 0.6 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 85,346 | 千円 |  | 112,327 | 千円
退職給付に係る負債 | 282,444 | 〃 |  | 233,887 | 〃
賞与引当金 | 51,860 | 〃 |  | 52,560 | 〃
役員株式給付引当金 | 9,896 | 〃 |  | 10,886 | 〃
執行役員退職慰労引当金 | 11,240 | 〃 |  | 20,341 | 〃
未払事業税 | 18,520 | 〃 |  | 4,875 | 〃
未払費用 | 108,352 | 〃 |  | 167,967 | 〃
長期未払金 | 4,746 | 〃 |  | 4,286 | 〃
投資有価証券評価損 | 97,448 | 〃 |  | 101,071 | 〃
その他 | 175,302 | 〃 |  | 188,070 | 〃
繰延税金資産小計 | 845,158 | 千円 |  | 896,274 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △85,346 | 〃 |  | △112,327 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △218,352 | 〃 |  | △224,338 | 〃
評価性引当額小計 | △303,698 | 千円 |  | △336,665 | 千円
繰延税金資産合計 | 541,459 | 千円 |  | 559,608 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △823,045 | 千円 |  | △1,399,703 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △330,011 | 〃 |  | △328,231 | 〃
その他 | △6,411 | 〃 |  | △6,340 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,159,468 | 千円 |  | △1,734,275 | 千円
繰延税金負債純額 | △618,009 | 千円 |  | △1,174,667 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,359 | 2,981 | 6,142 | 4,893 | － | 69,969 | 85,346 | 千円
評価性引当額 | △1,359 | △2,981 | △6,142 | △4,893 | － | △69,969 | △85,346 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 3,084 | 6,378 | 4,983 | 3,599 | 1,323 | 92,958 | 112,327 | 千円
評価性引当額 | △3,084 | △6,378 | △4,983 | △3,599 | △1,323 | △92,958 | △112,327 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 8.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | ％ |  | △5.4 | ％
評価性引当額の増減 | 11.3 | ％ |  | 13.2 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 7.5 | ％
税額控除 | △0.1 | ％ |  | △17.5 | ％
その他 | 1.2 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.1 | ％ |  | 37.5 | ％

(注)　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の主要な項目別の内訳において、「その他」に表示していた1.1％は、「税額控除」△0.1％、「その他」1.2％として組替えております。

###### (資産除去債務関係)

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
家庭用ソース | 7,985,549 | 千円 | 8,288,105 | 千円
業務用ソース | 3,306,288 | 〃 | 3,706,166 | 〃
家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 | 1,190,961 | 〃 | 1,334,106 | 〃
家庭用（ソース以外）その他 | 601,721 | 〃 | 589,582 | 〃
国内合計 | 13,084,520 | 千円 | 13,917,960 | 千円
輸出 | 365,231 | 千円 | 463,224 | 千円
現地法人（上海） | 79,629 | 〃 | 101,412 | 〃
海外合計 | 444,861 | 千円 | 564,636 | 千円
顧客との契約から生じる収益 | 13,529,381 | 千円 | 14,482,597 | 千円
その他の収益 | － | 千円 | － | 千円
外部顧客への売上高 | 13,529,381 | 千円 | 14,482,597 | 千円

(注)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、中期経営計画の基本戦略に基づき、従来「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」「業務用商品」の３つに区分していたものを『国内』の「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」「家庭用（ソース以外）その他」、『海外』の「輸出」「現地法人（上海）」に変更しております。

なお、前連結会計年度の実績は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

### ２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務の内容

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 取引価格算定に関する情報

当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。

### ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |  |  |
受取手形 | 2,977 | 千円 | 3,850 | 千円
電子記録債権 | 753 | 〃 | 719 | 〃
売掛金 | 4,391,332 | 〃 | 4,473,357 | 〃
| 4,395,064 | 千円 | 4,477,927 | 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |  |  |
受取手形 | 3,850 | 千円 | 4,430 | 千円
電子記録債権 | 719 | 〃 | 696 | 〃
売掛金 | 4,473,357 | 〃 | 4,926,084 | 〃
| 4,477,927 | 千円 | 4,931,210 | 千円

(注) 期末の連結貸借対照表上、「受取手形」及び「電子記録債権」は、流動資産の「その他」に含めております。