代表取締役社長執行役員 石垣幸俊は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
当社グループは連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制評価を行ったうえで、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点について、内部統制の整備運用状況を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、合理的に決定しております。なお、連結子会社「サンフーズ株式会社」及び「富留得客食品(上海)有限公司」については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る評価範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定いたしました。当社グループの主な事業がソース類の製造販売であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、連結ベースの売上高のおおむね3分の2に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」及び「有形・無形固定資産」であります。また、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「固定資産の評価」、「引当金の見積り計上」、「繰延税金資産の評価」、「棚卸資産の評価」、「投資有価証券の評価」、「顧客に支払われる変動対価の見積り計上」を個別に評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。