当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。
しかしながら、国際情勢の緊迫化、物価の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き食の安全・安心への取り組みを徹底すると共に、原材料の安定調達と商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により特に西日本エリアでシェアを伸ばし、売上高は141億95百万円となりました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めたことにより、売上高は76億67百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は218億62百万円となりました。
利益面につきましては、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより引き続き利益確保に努めましたが、物流費や人件費の上昇などにより、営業利益は26億29百万円、経常利益は27億40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億18百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は246億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加しました。流動資産は122億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5億36百万円、売掛金の増加4億30百万円、その他流動資産の増加74百万円、商品及び製品の減少50百万円によるものです。
固定資産は123億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少1億86百万円、投資その他の資産の減少87百万円によるものです。
負債合計は68億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少しました。流動負債は51億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少しました。これは主に、未払費用の減少8億74百万円、その他流動負債の減少7億24百万円、未払法人税等の増加4億21百万円によるものです。
固定負債は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、その他固定負債の減少42百万円、退職給付に係る負債の増加32百万円によるものです。
純資産合計は177億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得19億18百万円、その他の包括利益累計額の減少20百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億34百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は11億7百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億59百万円、減価償却費6億93百万円、その他債務の減少による資金減少9億84百万円、法人税等の支払9億54百万円、売上債権の増加による資金減少4億30百万円、仕入債務の増加による資金増加84百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億30百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1百万円によるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。