【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

   総平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~41年

構築物         10~30年

機械及び装置      5~12年

工具、器具及び備品   4~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

   総平均法による原価法を採用しております。

  ② その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   総平均法による原価法を採用しております。

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~41年

構築物         10~30年

機械及び装置      5~12年

工具、器具及び備品   4~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

2,850,017

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

②主要な仮定 

減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における主要な仮定は、主に関係会社の将来計画における生産食数の変動に基づく収益性の見込みとなります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

3,100,072

無形固定資産

30,462

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

2,850,017

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

②主要な仮定 

減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における主要な仮定は、主に関係会社の将来計画における生産食数の変動に基づく収益性の見込みとなります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

3,033,572

無形固定資産

56,769

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,222,334

千円

1,331,142

千円

短期金銭債務

2,192,463

2,654,436

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

468,670

千円

436,090

千円

土地

1,153,958

1,153,958

1,622,629

千円

1,590,049

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

87,498

千円

千円

 

 

※3  圧縮記帳額

補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

74,410

千円

74,410

千円

(うち、建物)

72,451

72,451

(うち、構築物)

1,958

1,958

 

 

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

差引額

600,000

千円

600,000

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高

23,978,562

千円

26,792,623

千円

販売費及び一般管理費

191,173

223,433

営業取引以外の取引高

36,548

28,037

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給料

1,216,512

千円

1,199,700

千円

役員賞与引当金繰入額

19,848

23,800

退職給付引当金繰入額

67,053

64,060

運賃

2,678,643

2,892,160

減価償却費

50,004

52,356

 

 

   おおよその割合

   販売費                          81%                81%

   一般管理費                        19%               19%

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

2,993

千円

97

千円

構築物

1,270

0

機械及び装置

1,001

3,968

工具、器具及び備品

26

20

その他

10,940

245

16,233

千円

4,332

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

子会社株式

2,850,017

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

子会社株式

2,850,017

 

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

11,512

千円

 未払賞与

94,432

 貸倒引当金

1,739

 退職給付引当金

304,462

 連結納税加入時の時価評価

405,035

 その他

63,976

繰延税金資産小計

881,156

千円

評価性引当額

△381,023

繰延税金資産合計

500,133

千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△72,557

千円

 固定資産圧縮積立金

△1,281

 連結納税加入時の時価評価

△78,333

繰延税金負債合計

△152,171

千円

繰延税金資産純額

347,962

千円

 

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産

 

 

 土地再評価に係る繰延税金資産

27,440

千円

 評価性引当額

△27,440

土地再評価に係る繰延税金資産合計

千円

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地再評価に係る繰延税金負債

△147,463

千円

土地再評価に係る繰延税金負債の純額

△147,463

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.87

住民税均等割等

0.94

評価性引当額の増減

△0.13

税額控除等

△2.10

過年度修正

△2.17

過年度法人税等

0.08

その他

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.17

 

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

40,213

千円

 未払賞与

93,666

 貸倒引当金

2,116

 退職給付引当金

303,496

 連結納税時の時価評価

403,677

 子会社株式の投資簿価修正

649,596

 その他

67,171

繰延税金資産小計

1,559,935

千円

評価性引当額

△1,030,290

繰延税金資産合計

529,645

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△154,368

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,181

 特別償却準備金

△76,796

繰延税金負債合計

△232,345

千円

繰延税金資産純額

297,300

千円

 

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産

 

 

 土地再評価に係る繰延税金資産

27,400

千円

 評価性引当額

△27,440

土地再評価に係る繰延税金資産合計

千円

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地再評価に係る繰延税金負債

△147,463

千円

土地再評価に係る繰延税金負債の純額

△147,463

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.41

住民税均等割等

0.54

評価性引当額の増減

△0.01

税額控除等

△1.95

過年度修正

0.00

過年度法人税等

△0.06

その他

△0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.96

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

 当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従い会計処理及び開示を行っております。

 なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】(2024年3月31日現在)
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱ニップン

216,145

512,696

㈱ゼンショーホールディングス

30,000

193,200

㈱Olympicグループ

160,065

84,194

㈱セブン&アイホールディングス

35,831

79,044

㈱ベルク

11,000

77,220

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

74,618

74,767

㈱ライフコーポレーション

19,159

74,529

㈱いなげや

49,248

69,391

イオン㈱

18,349

65,965

マミーマート㈱

13,627

65,549

㈱マルイチ産商

3,629

4,478

尾家産業㈱

100

171

小計

631,774

1,301,207

631,774

1,301,207

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,814,165

21,058

3,669

3,831,554

2,926,611

99,628

904,943

 構築物

480,116

669

290

480,495

413,887

5,574

66,608

 機械及び装置

746,289

61,558

64,296

743,550

619,853

48,779

123,697

 工具、器具及び備品

332,753

48,693

23,791

357,655

287,866

27,315

69,789

 土地

1,858,561

(391,972)

1,858,561

(391,972)

1,858,561

 リース資産

139,524

10,778

124,965

25,337

15,364

22,379

9,973

有形固定資産計

7,371,410

142,757

217,012

7,297,155

4,263,583

203,677

3,033,572

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 その形

538,847

482,078

13,244

56,769

無形固定資産計

538,847

482,078

13,244

56,769

長期前払費用

2,890

1,021

1,214

2,696

2,696

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

研究所エレベーター制御リニューアル

 12,000千円

 

機械及び装置

研究開発用設備

 46,300千円

 

工具、器具及び備品

研究開発用設備

 31,842千円

 

リース資産

デジタルマイクロスコープ

 10,778千円

 

 

 

 

 

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

シマダヤ関東㈱貸与製麺設備

 38,310千円

 

 

研究開発用設備

 25,986千円

 

工具、器具及び備品

研究開発用設備

  8,892千円

 

リース資産

ホストコンピュータ等契約満了

116,997千円

 

 

デジタルマイクロスコープ中途解約

  7,968千円

 

 

 

 

 

 

3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,681

6,911

5,681

6,911

役員賞与引当金

22,704

27,375

22,704

27,375

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年3月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。