前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 連結子会社数 4社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~41年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結子会社数 4社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 なし
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~41年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対する出資金
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「その他(再評価に係る繰延税金負債)」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※4 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 販売費および一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(注)2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(注)2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.当社の完全親会社である株式会社メルコホールディングスに対する臨時配当であります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社預け金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、関係会社短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約5年後であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損を行った有価証券
当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損を行った有価証券
当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,386千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,518千円であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度末と比較して繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じておりま
す。当該変動の主な内容は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であ
ります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性に乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性に乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社メルコホールディングス
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社メルコホールディングス
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社グループは2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(株式の分割)
当社は、2024年7月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年7月31日を効力発生日として、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2024年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき1.43749676211724株の割合をもって分割いたしました。
株式分割前の発行済株式総数 : 10,577,900 株
今回の分割により増加する株式数 : 4,627,797 株
株式分割後の発行済株式総数 : 15,205,697 株
株式分割後の発行可能株式総数 : 60,822,700 株
基準日公告日 定款附則のとおり
基準日 2024年7月31日
効力発生日 2024年7月31日
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月16日開催の取締役会決議により、2024年7月31日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
(下線部は変更部分)
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。
当社は、第70期第1四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。