【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 4社

  主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 (2) 非連結子会社の名称等

  主要な会社名

  島田屋共和食品加工協同組合

  (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)

  等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

 
2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 なし

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社

  主要な会社名

  島田屋共和食品加工協同組合

  (持分法を適用していない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分

  に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から

  除外しております。

 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

   法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

② 棚卸資産

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       6~41年

機械装置及び運搬具   5~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社数 4社

  主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 (2) 非連結子会社の名称等

  主要な会社名

  島田屋共和食品加工協同組合

  (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)

  等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数 なし

 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社

  主要な会社名

  島田屋共和食品加工協同組合

  (持分法を適用していない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分

  に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から

  除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

   法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

② 棚卸資産

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       6~41年

機械装置及び運搬具   5~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

・固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

10,452,831

無形固定資産

51,706

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

・固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

10,401,344

無形固定資産

71,723

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 

②主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する出資金

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他

22,500

千円

22,500

千円

 

 

※2 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「その他(再評価に係る繰延税金負債)」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出

 ・再評価を行った年月日

  2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△395,298

千円

△395,691

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

468,670

千円

               436,090

千円

土地

1,153,958

             1,153,958

1,622,629

千円

1,590,049

千円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

87,498

千円

千円

 

 

※4 圧縮記帳額

補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

400,964

千円

426,864

千円

(うち、建物及び構築物)

116,908

116,908

(うち、機械装置及び運搬具)

281,930

307,830

(うち、その他(工具、器具及び備品))

2,125

2,125

 

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

   連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

差引額

600,000

千円

600,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2 販売費および一般管理費

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

運賃

2,678,777

千円

2,892,306

千円

従業員給与

1,347,456

1,327,038

貸倒引当金繰入額

686

1,229

役員賞与引当金繰入額

19,848

23,800

退職給付費用

70,816

70,651

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

研究開発費

408,268

千円

443,762

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

19

千円

892

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

12,072

千円

3,786

千円

機械装置及び運搬具

20,320

27,526

その他(工具、器具及び備品)

519

700

ソフトウエア

180

598

撤去費用

34,181

19,043

67,275

千円

51,655

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

14,530

千円

343,129

千円

  組替調整額

△10,532

△77,023

    税効果調整前

3,998

266,105

    税効果額

△2,238

△81,811

    その他有価証券評価差額金

1,760

千円

184,294

千円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 税効果額

△32,114

千円

千円

  土地再評価差額金

△32,114

千円

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△721

千円

△2,072

千円

組替調整額

131

△720

税効果調整前

△589

△2,792

税効果額

181

855

退職給付に係る調整額

△408

千円

△1,937

千円

  当期発生額

その他の包括利益合計

△30,761

千円

182,357

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,577,900

10,577,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日
定時株主総会

普通株式

423,116

40

2022年3月31日

2022年5月17日

 

(注)2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

423,116

40

2023年3月31日

2023年5月16日

 

(注)2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,577,900

10,577,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
定時株主総会

普通株式

423,116

40

2023年3月31日

2023年5月16日

2024年3月18日
臨時株主総会(注2)

普通株式

5,997,669

567

2024年3月19日

 

(注) 1.2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.当社の完全親会社である株式会社メルコホールディングスに対する臨時配当であります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

5,249,339

千円

3,997,356

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,249,339

千円

3,997,356

千円

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約6年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

    当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,010,366

1,010,366

資産計

1,010,366

1,010,366

(1)長期借入金(*2)

99,998

99,998

負債計

99,998

99,998

 

(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社預け金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、関係会社短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 (千円)

1年超5年以内 (千円)

5年超10年以内 (千円)

10年超 (千円)

現金及び預金

5,249,339

売掛金

4,326,012

合計

9,575,352

 

 

(注2) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内(千円)

1年超2年以内 (千円)

2年超3年以内 (千円)

3年超4年以内 (千円)

4年超5年以内 (千円)

5年超 (千円)

関係会社短期借入金

4,160,000

長期借入金

99,998

合計

4,259,998

 

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,010,366

1,010,366

資産計

1,010,366

1,010,366

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(*1)

99,998

99,998

負債計

99,998

99,998

 

(*1) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約5年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

1,301,207

1,301,207

資産計

1,301,207

1,301,207

 

(*1) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

3,997,356

売掛金

5,645,672

合計

9,643,029

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,301,207

1,301,207

資産計

1,301,207

1,301,207

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

932,606

414,292

518,313

 債券

小計

932,606

414,292

518,313

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

77,760

99,815

△22,054

 債券

 その他

小計

77,760

99,815

△22,054

合計

1,010,366

514,108

496,258

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

34,308

10,306

 債券

 その他

0

合計

34,308

10,306

 

 

3 減損を行った有価証券

  当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。

  なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

1,217,013

432,989

784,023

 債券

小計

1,217,013

432,989

784,023

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

84,194

105,853

△21,659

 債券

 その他

小計

84,194

105,853

△21,659

合計

1,301,207

538,843

762,364

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

81,587

76,497

 債券

 その他

合計

81,587

76,497

 

 

3 減損を行った有価証券

  当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。

  なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,011,806

千円

 勤務費用

48,691

 利息費用

6,576

 数理計算上の差異の発生額

721

 退職給付の支払額

△82,298

退職給付債務の期末残高

985,497

千円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

985,497

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,497

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

985,497

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,497

千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

48,691

千円

利息費用

6,576

数理計算上の差異の費用処理額

131

確定給付制度に係る退職給付費用

55,400

千円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

数理計算上の差異

△589

千円

合計

△589

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△8,827

千円

合計

△8,827

千円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.65

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

518,973

千円

 退職給付費用

53,896

 退職給付の支払額

△34,785

退職給付に係る負債の期末残高

538,084

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

538,084

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,084

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

538,084

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,084

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53,896

千円

 

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,386千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

985,497

千円

 勤務費用

47,101

 利息費用

6,405

 数理計算上の差異の発生額

2,072

 退職給付の支払額

△55,940

退職給付債務の期末残高

985,135

千円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

985,135

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,135

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

985,135

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,135

千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

47,101

千円

利息費用

6,405

数理計算上の差異の費用処理額

△720

確定給付制度に係る退職給付費用

52,786

千円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

数理計算上の差異

△2,792

千円

合計

△2,792

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△6,034

千円

合計

△6,034

千円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.65

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

538,084

千円

 退職給付費用

67,492

 退職給付の支払額

△65,785

退職給付に係る負債の期末残高

539,791

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

539,791

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,791

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

539,791

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,791

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

67,492

千円

 

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,518千円であります。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

109,729

千円

 未払賞与

188,238

 退職給付に係る負債

490,582

 未払事業税

18,643

 貸倒引当金

42,710

 連結納税加入時の時価評価

478,368

 その他

92,830

繰延税金資産小計

1,421,100

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△102,284

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△544,378

評価性引当額小計

△646,662

千円

繰延税金資産合計

774,438

千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△72,557

千円

 連結納税加入時の時価評価

△85,898

 固定資産圧縮積立金

△49,835

 その他

△1,817

繰延税金負債合計

△210,107

千円

繰延税金資産純額

564,331

千円

 

   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※)

14,842

3,423

4,536

86,928

109,729

評価性引当額

△14,236

△3,286

△4,536

△80,226

△102,284

繰延税金資産

606

137

6,702

7,445

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.42

住民税均等割等

1.14

評価性引当額の増減

△3.93

税額控除等

△1.56

過年度修正

△1.41

その他

1.69

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.72

 

 

 

3. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

 当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

71,431

千円

 未払賞与

193,213

 退職給付に係る負債

490,207

 未払事業税

48,270

 貸倒引当金

42,755

 連結納税加入時の時価評価

475,476

 子会社株式の投資簿価修正

649,596

 その他

118,551

繰延税金資産小計

2,089,499

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△41,675

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,153,310

評価性引当額小計(注)1

△1,194,985

千円

繰延税金資産合計

894,514

千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△154,368

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△82,827

 固定資産圧縮積立金

△49,265

 その他

△94

繰延税金負債合計

△286,554

千円

繰延税金資産純額

607,960

千円

 

 (注)1.前連結会計年度末と比較して繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じておりま

 す。当該変動の主な内容は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であ

 ります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※)

2,762

15,707

52,962

71,431

評価性引当額

△12,696

△28,979

△41,675

繰延税金資産

2,762

3,011

23,983

29,756

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

住民税均等割等

0.75

評価性引当額の増減

△3.25

税額控除等

△2.02

その他

1.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.87

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

 当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従い会計処理及び開示を行っております。

 なお、当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性に乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性に乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額
(千円)

科目

 期末残高
 (千円)

親会社

㈱メルコ

ホールディングス

東京都

千代田区

1,000,000

持株

会社

(被所有)
直接100.0

間接 -

資金の

援助

役員の

兼任

資金の

借入

(純額)

1,560,000

関係会社

短期借入金

4,160,000

資金の

預入

4,500,000

関係会社

預け金

6,300,000

利息の

支払

4,706

利息の

受取

3,572

配当の支払

423,116

 

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

  株式会社メルコホールディングス

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額
(千円)

科目

 期末残高
 (千円)

親会社

㈱メルコ

ホールディングス

東京都

千代田区

1,000,000

持株

会社

(被所有)
直接100.0

間接 -

資金の

援助

役員の

兼任

資金の

返済

4,160,000

資金の

回収

6,300,000

利息の

支払

1,974

利息の

受取

1,551

配当の支払

6,420,785

 

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

  株式会社メルコホールディングス

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,285.79円

1,041.58円

1株当たり当期純利益

120.65円

166.05円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.当社グループは2024年7月31日付で株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

3.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

純資産の部の合計金額(千円)

19,551,348

15,837,880

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

19,551,348

15,837,880

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,205,697

15,205,697

 

 

4.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自   2022年4月1日

至   2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,834,507

2,524,960

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

1,834,507

2,524,960

 普通株式の期中平均株式数(株)

15,205,697

15,205,697

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

           -

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(株式の分割)

当社は、2024年7月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年7月31日を効力発生日として、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。

 

(1)株式分割及び単元株制度採用の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

①株式分割の方法

2024年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき1.43749676211724株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   : 10,577,900 株

今回の分割により増加する株式数 :   4,627,797 株

株式分割後の発行済株式総数   :  15,205,697 株

株式分割後の発行可能株式総数  :  60,822,700 株

 

③株式分割の日程

基準日公告日  定款附則のとおり

基準日     2024年7月31日

効力発生日   2024年7月31日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております

 

(2)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月16日開催の取締役会決議により、2024年7月31日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②定款変更の内容

(下線部は変更部分)

変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、42,311,600株とする。

発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、60,822,700株とする。

 

 

(3)単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

 

⑤ 【連結附属明細表】(2024年3月31日現在)
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

関係会社短期借入金

4,160,000

1年内返済予定の長期借入金

99,998

1年以内に返済予定のリース債務

24,939

4,777

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,763

11,674

 2025年4月28日~
 2029年8月27日

その他有利子負債

合計

4,291,700

16,451

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,728

2,728

2,728

2,665

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております

 

 

(2) 【その他】

(最近の経営成績及び財政状態の概況)

当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。

 

当社は、第70期第1四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

 

四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結会計期間
(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,766,587

売掛金

7,544,612

商品及び製品

1,346,551

原材料及び貯蔵品

302,928

その他

196,075

貸倒引当金

△10,517

流動資産合計

12,146,238

固定資産

 

有形固定資産

 

 建物及び構築物

3,278,969

 機械装置及び運搬具

3,551,401

 土地

3,057,366

 リース資産

13,456

 建設仮勘定

251,094

 その他

182,720

 有形固定資産合計

10,335,008

無形固定資産

69,658

投資その他の資産

 

 投資有価証券

1,298,837

 繰延税金資産

464,102

 その他

283,597

 貸倒引当金

△115,942

 投資その他の資産合計

1,930,594

固定資産合計

12,335,261

資産合計

24,481,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結会計期間
(2024年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

2,394,949

未払費用

2,460,996

未払法人税等

238,932

役員賞与引当金

5,631

その他

960,527

流動負債合計

6,061,037

固定負債

 

退職給付に係る負債

1,528,227

その他

220,645

固定負債合計

1,748,873

負債合計

7,809,910

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,000,000

資本剰余金

871,158

利益剰余金

13,951,451

株主資本合計

15,822,610

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

600,346

土地再評価差額金

244,509

退職給付に係る調整累計額

4,121

その他の包括利益累計額合計

848,978

純資産合計

16,671,588

負債純資産合計

24,481,499

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

売上高

10,351,721

売上原価

7,177,374

売上総利益

3,174,347

販売費及び一般管理費

2,028,624

営業利益

1,145,722

営業外収益

 

受取利息

2

受取配当金

8,859

助成金収入

18,969

その他

10,361

営業外収益合計

38,191

営業外費用

 

支払利息

10

その他

694

営業外費用合計

704

経常利益

1,183,208

特別利益

 

保険解約返戻金

25,114

特別利益合計

25,114

特別損失

 

固定資産除却損

2,238

特別損失合計

2,238

税金等調整前四半期純利益

1,206,084

法人税、住民税及び事業税

217,398

法人税等調整額

147,262

法人税等合計

364,661

四半期純利益

841,423

親会社株主に帰属する四半期純利益

841,423

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

四半期純利益

841,423

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△7,649

退職給付に係る調整額

△66

その他の包括利益合計

△7,715

四半期包括利益

833,707

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

833,707

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費

343,634千円

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。