回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高（百万円） | ||||||
経常損益（百万円） | △ | △ | △ | |||
親会社株主に帰属する | △ | △ | △ | |||
包括利益（百万円） | △ | △ | △ | |||
純資産額（百万円） | ||||||
総資産額（百万円） | ||||||
１株当たり純資産額（円） | ||||||
１株当たり当期純損益（円) | △ | △ | △ | |||
潜在株式調整後１株当たり | ||||||
自己資本比率（％） | ||||||
自己資本利益率（％） | ||||||
株価収益率（倍） | ||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ | △ | △ | |||
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ | △ | △ | △ | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ | △ | △ | |||
現金及び現金同等物の | ||||||
従業員数 | ||||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
５．従業員数は第56期より定年再雇用者を含めて表示しております。
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高（百万円） | ||||||
経常損益（百万円） | △ | △ | △ | |||
当期純損益（百万円） | △ | △ | △ | |||
資本金（百万円） | ||||||
発行済株式総数（千株） | ||||||
純資産額（百万円） | ||||||
総資産額（百万円） | ||||||
１株当たり純資産額（円） | ||||||
１株当たり配当額 | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純損益（円) | △ | △ | △ | |||
潜在株式調整後１株当たり | ||||||
自己資本比率（％） | ||||||
自己資本利益率（％） | ||||||
株価収益率（倍） | ||||||
配当性向（％） | ||||||
従業員数 （人） | ||||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は第56期より定年再雇用者を含めて表示しております。
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。
昭和32年10月 | 前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円） |
昭和33年10月 | 石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。 |
昭和37年２月 | 千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。 |
昭和39年６月 | 同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。 |
昭和40年６月 | 濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。 |
昭和50年１月 | スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。 |
昭和50年12月 | 乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
昭和53年３月 | スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。 |
昭和53年４月 | スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
昭和54年３月 | スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。 |
昭和54年４月 | スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。 |
昭和55年２月 | インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。 |
昭和57年２月 | 同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。 |
昭和57年４月 | 上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。 |
昭和57年８月 | 胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。 |
昭和58年10月 | スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。 |
昭和59年４月 | 東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。 |
昭和59年12月 | ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。 |
昭和60年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円） |
昭和61年12月 | 千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。 |
昭和62年８月 | 日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円） |
昭和63年３月 | 千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。 |
平成元年８月 | 浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。 |
平成３年１月 | 中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。 |
平成４年１月 | 同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。 |
平成５年２月 | 中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。 |
平成８年７月 | 同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
平成17年12月 | ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。 |
平成21年１月 | チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。 |
平成21年１月 | 本社ビルを売却いたしました。 |
平成21年３月 | 船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。 |
平成21年７月 | 本社を移転いたしました。 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。 |
平成22年６月 | 株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円） |
平成24年６月 | 減資いたしました。（資本金３億円） |
平成25年３月 | 東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。 |
当社グループは、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1) 飲料事業・・・当社が製造・販売しております。
(2) 珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。
(3) その他・・・・当社が製造・販売しております。
飲料事業 |
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| 当 社 | 販 売 | 得意先 |
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珍味事業 |
| ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社） | 製品の供給 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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ウェイハン石垣食品 | 中国 | 847千米ドル | ビーフジャーキーの | 100 | 当社の仕入先 |
(注) 特定子会社に該当しております。
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
飲料事業 | 3 ( 6 ) |
珍味事業 | 59 ( ― ) |
報告セグメント計 | 62 ( 6 ) |
その他 | ― ( ― ) |
全社（共通） | 9 ( ― ) |
合計 | 71 ( 6 ) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
平成28年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
12 ( 6 ) | 45.5 | 18.6 | 3,798,068 |
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
飲料事業 | 3 ( 6 ) |
珍味事業 | ― ( ― ) |
報告セグメント計 | 3 ( 6 ) |
その他 | ― ( ― ) |
全社（共通） | 9 ( ― ) |
合計 | 12 ( 6 ) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。