（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社グループの収支はこれら２事業に偏重していることから、この２事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を当連結会計年度までに完了したことから採算改善及び販促費負担の低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社はウェイハン石垣食品有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8－38年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
運賃 |
|
| ||
役員報酬 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
賞与金 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
千葉県香取郡 | 事業用資産（飲料製造） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産（有形固定資産）、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）、その他（投資その他の資産） | 68,046 |
中国・山東省青州市 | 事業用資産（珍味製造） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他（有形固定資産）、借地権、その他（無形固定資産） | 9,744 |
東京都千代田区 | 本社資産 | 建物及び構築物、リース資産（有形固定資産）、その他（有形固定資産）、リース資産（無形固定資産）、その他（無形固定資産） | 5,936 |
当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。
また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において上記資産グループの収益性の低下に伴い、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83,727千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種 類 | 金 額（千円） |
建物及び構築物 | 30,732 |
機械装置及び運搬具 | 5,652 |
土地 | 33,973 |
リース資産（有形固定資産） | 1,076 |
建設仮勘定 | 1,517 |
その他（有形固定資産） | 467 |
借地権 | 4,855 |
リース資産（無形固定資産） | 4,092 |
その他（無形固定資産） | 863 |
その他（投資その他の資産） | 494 |
合計 | 83,727 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 373千円 | 422千円 |
組替調整額 | － | － |
計 | 373 | 422 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 9,376 | △2,109 |
計 | 9,376 | △2,109 |
税効果調整前合計 | 9,749 | △1,686 |
税効果額 | △101 | △117 |
その他の包括利益合計 | 9,648 | △1,804 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 373千円 | 422千円 |
税効果額 | △101 | △117 |
税効果調整後 | 272 | 304 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 9,376 | △2,109 |
税効果調整後 | 9,376 | △2,109 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 9,749 | △1,686 |
税効果額 | △101 | △117 |
税効果調整後 | 9,648 | △1,804 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 3,390,000 | ― | ― | 3,390,000 |
合計 | 3,390,000 | ― | ― | 3,390,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,779 | ― | ― | 1,779 |
合計 | 1,779 | ― | ― | 1,779 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 3,390,000 | ― | ― | 3,390,000 |
合計 | 3,390,000 | ― | ― | 3,390,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,779 | ― | ― | 1,779 |
合計 | 1,779 | ― | ― | 1,779 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 33,714千円 | 44,506千円 |
現金及び現金同等物 | 33,714 | 44,506 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
食料品の製造販売事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（その他）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。また、資金調達を行っていく上で必要な運転資金については銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。借入金は長期運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。外貨建の金融資産等は為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格の変動リスク）
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 為替リスク（為替の変動リスク）
当社グループは、外貨建金融資産等に係る為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 33,714 | 33,714 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 77,610 | 77,610 | ― |
(3) 投資有価証券 | 4,113 | 4,113 | ― |
資産計 | 115,438 | 115,438 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 55,218 | 55,218 | ― |
(2) 未払金 | 18,777 | 18,777 | ― |
負債計 | 73,996 | 73,996 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 44,506 | 44,506 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 62,991 | 62,991 | ― |
(3) 投資有価証券 | 4,535 | 4,535 | ― |
資産計 | 112,033 | 112,033 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 29,332 | 29,332 | ― |
(2) 未払金 | 24,938 | 24,938 | ― |
(3) 長期借入金（※） | 77,983 | 77,880 | △102 |
負債計 | 132,254 | 132,151 | △102 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 33,714 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 77,610 | ― | ― | ― |
合計 | 111,324 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 44,506 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 62,991 | ― | ― | ― |
合計 | 107,497 | ― | ― | ― |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区 分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 12,780 | 12,780 | 12,780 | 12,780 | 12,780 | 14,083 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,113 | 3,144 | 968 |
(2）債券 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,113 | 3,144 | 968 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
(2）債券 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 4,113 | 3,144 | 968 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,535 | 3,144 | 1,391 |
(2）債券 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,535 | 3,144 | 1,391 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
(2）債券 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 4,535 | 3,144 | 1,391 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当連結会計年度の掛金拠出額は738千円、前連結会計年度の掛金拠出額は792千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 759千円 |
| 588千円 |
未払費用 | 103 |
| 81 |
見越販売促進費 | 871 |
| 1,839 |
未払事業税 | 150 |
| 143 |
減損損失 | ― |
| 25,370 |
繰越欠損金 | 95,806 |
| 114,030 |
その他 | 151 |
| ― |
繰延税金資産小計 | 97,842 |
| 142,053 |
評価性引当額 | △97,842 |
| △142,053 |
繰延税金資産合計 | ― |
| ― |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △313 |
| △431 |
繰延税金負債合計 | △313 |
| △431 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」及び「珍味事業」に分類しております。
「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャーキーを生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | ||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76,993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用76,993千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額52,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,459千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額78,816千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用78,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額57,782千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,782千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
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| (単位：千円) |
| 飲料事業 | 珍味事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 231,909 | 280,861 | 7,333 | 520,104 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
| （単位：千円） |
日本 | 中国 | 合計 |
101,483 | 21,028 | 122,512 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 115,584 | 飲料事業、珍味事業 |
㈱やおきん | 84,916 | 珍味事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| 飲料事業 | 珍味事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 212,601 | 234,001 | 5,216 | 451,818 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| （単位：千円） |
日本 | 中国 | 合計 |
27,390 | 12,703 | 40,093 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 98,281 | 飲料事業、珍味事業 |
㈱やおきん | 60,366 | 珍味事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
飲料事業 | 珍味事業 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。