当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高369百万円(前年同四半期比12.4％減)、営業損失64百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損失65百万円(前年同四半期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
当第３四半期においては、暖かい日が続いたことから冬物商材全般が不振に陥っております。当社の飲料事業における健康茶は、基本的には通年商品ではあるものの、温かく飲むと美味しい、根菜は身体を温めるというイメージから、ごぼう茶を中心に季節性も有しており、それら市況の例に漏れず、減収傾向が続きました。
主力の麦茶は、最盛期である夏季において、記録的な猛暑日が続いたお盆前だけは好調な出荷が続いたものの、全体的には他社競合商品の厳しい価格競争に巻き込まれる形で売上高が減少、特にお盆明け後に急速に気温が低下し、涼しい日が続き、また秋以降の残暑も穏やかであったことから、低調であった前年同四半期を更に下回る減収となりました。
損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下が損益を悪化させたものの、生産の合理化努力などにより原価低減が図れたことから、増益となりました。
これらの結果、飲料事業全体では売上高173百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益15百万円(前年同四半期比16.7％増)となりました。
② 珍味事業
珍味事業においてはビーフジャーキーについて、７月から値上げを実施してまいりましたが、特にＯＥＭ商品において値上げ前商品から値上げ後商品への切替えがスムーズに進まず、一時的に出荷の滞る時期が生じるなどの影響で減収となりました。
損益面においても、円安と原料牛肉価格高止まりによるコスト高傾向の継続、前述の減収傾向に伴う工場稼働率の低下、商品値上げの浸透が遅れたことが損益を悪化させたことに加え、大手コンビニエンスストアに供給したものの不振に終わった商品の処分販売を行ったことで、大幅な損失を計上することとなりました。
これらの結果、珍味事業は売上高191百万円(前年同四半期比14.6％減)、営業損失21百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、だしのもとは好調に推移したものの、収益の大きな業務用ナルトが減収であったことから、その他事業合計では減収となりました。損益面では、設備負担のない委託加工事業であることから確実に利益を確保しております。
これらの結果、売上高４百万円(前年同四半期比23.6％減)、営業利益０百万円(前年同四半期比35.3％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は338百万円(前連結会計年度末は374百万円)、負債は140百万円(前連結会計年度末は109百万円)となりました。純資産は198百万円(前連結会計年度末は265百万円)となり、自己資本比率は58.5％(前連結会計年度末は70.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っており、当該状況に陥った要因は主に為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰に伴うビーフジャーキーの採算悪化であることから、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に継続的に努めております。