当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高123百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常損失12百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、徳用商品が主にインターネット通販向けを中心に前年を大幅に上回る好調で、通常商品も一部店舗向けには好調な出荷となったものの、５月の大型連休から梅雨入りまでの期間の気温が高まらなかったことと、大手食品スーパーでの取扱いが終了した影響が大きく、麦茶合計では減収となりました。また健康茶においても、一部商品では売上の回復が見られたものの、健康茶合計では微減となりました。以上の結果、飲料事業合計では売上高58百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益6百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品の「ビーフジャーキー塩レモン」や、ＯＥＭ供給するカレー風味などの新商品投入や、地方ディスカウントストアへの新規採用などが増収の効果を発揮したものの、前年同四半期に計上された大手コンビニエンスストアへの売上が無くなった反動が大きく、前年同四半期比では減収となり、売上高63百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場が落ち着きを見せ、これらの高騰に対する対応も寄与して改善が見られたものの、減収であったことから大幅な改善には至らず、営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
③ その他
だしのもとは前年同四半期並みの売上を維持したものの、業務用ナルトの売上が半減となり、売上高0百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
損益面では、委託加工事業であることから利益を着実に確保し、営業利益0百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、主に短期借入金の増加により、総資産は250百万円（前連結会計年度末は239百万円）、負債は170百万円（前連結会計年度末は146百万円）となりました。また、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産は80百万円（前連結会計年度末は93百万円）となり、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社グループの収支はこれら２事業に偏重していることから、この２事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を前連結会計年度までに完了したことから採算改善及び販売促進費の負担低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。