|
種類 |
発行可能株式総数 (株) |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 |
提出日現在発行数 (株) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,390,000 |
3,390,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
3,390,000 |
3,390,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 (千株) |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年６月28日（注)１ |
― |
3,390 |
△162,750 |
300,000 |
△328,450 |
― |
(注) １．資本金及び資本準備金の減少は、欠損のてん補によるものであります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
― |
1 |
7 |
6 |
5 |
― |
2,147 |
2,166 |
― |
|
所有株式数 |
― |
193 |
871 |
3,962 |
61 |
― |
28,808 |
33,895 |
500 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
0.57 |
2.57 |
11.69 |
0.18 |
― |
84.99 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式 (自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式 (その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式 (自己株式等) |
普通株式 1,700 |
― |
― |
|
完全議決権株式 (その他) |
普通株式 3,387,800 |
33,878 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 500 |
― |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
3,390,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
33,878 |
― |
平成29年３月31日現在
|
所有者の |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する |
|
石垣食品株式会社 |
東京都千代田区飯田橋 |
1,700 |
― |
1,700 |
0.05 |
|
計 |
― |
1,700 |
― |
1,700 |
0.05 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の |
株式数(株) |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,779 |
― |
1,779 |
― |
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、遺憾ながら無配とすることといたしました。
また次期につきましては、現時点では黒字転換し親会社株主に帰属する当期純利益を計上する見込みでございますが、繰越欠損が残る状況であることから無配を予定しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高 (円) |
159 |
300 |
437 |
337 |
206 |
|
最低 (円) |
90 |
141 |
163 |
147 |
137 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高 (円) |
170 |
197 |
159 |
181 |
164 |
163 |
|
最低 (円) |
141 |
147 |
150 |
152 |
156 |
153 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性６名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
石垣 裕義 |
昭和36年12月12日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注) |
696 |
|
平成元年11月 |
当社営業部長就任 |
||||||
|
平成２年６月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成４年６月 |
当社常務取締役就任 |
||||||
|
平成10年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任) |
||||||
|
取締役 |
海外部長 |
杉浦 友昭 |
昭和33年２月９日生 |
昭和57年４月 |
株式会社小松製作所入社 |
(注) |
2 |
|
昭和61年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成４年６月 |
当社海外部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
齋藤 茂樹 |
昭和36年８月１日生 |
昭和60年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注) |
― |
|
平成９年７月 |
ネットスケープ・コミュニケーションズ・コーポレーション |
||||||
|
平成11年６月 |
株式会社デジタルガレージ |
||||||
|
平成13年６月 |
エス・アイ・ピー株式会社 |
||||||
|
平成16年４月 |
デジタルハリウッド大学 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
片平 亮太 |
昭和21年２月22日生 |
昭和62年４月 |
食品技術研究所フーズ |
(注) |
― |
|
平成８年６月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
渡邊 洋次 |
昭和20年12月21日生 |
昭和44年４月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注) |
― |
|
昭和47年９月 |
桑原会計事務所入所 |
||||||
|
昭和56年８月 |
渡邊洋次税理士事務所所長就任 |
||||||
|
平成15年５月 |
東京電子サービス株式会社 |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社生活科学運営 |
||||||
|
平成18年９月 |
株式会社チヨダイーエヌワイ |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小泉 正明 |
昭和39年10月４日生 |
昭和62年４月 |
英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 |
(注) |
― |
|
平成14年７月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員就任 |
||||||
|
平成15年10月 |
小泉公認会計士事務所開設 |
||||||
|
平成18年８月 |
双葉監査法人、代表社員就任（現任） |
||||||
|
平成27年２月 |
株式会社キユーソー流通システム監査役（非常勤）就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社ツクイ取締役（監査等委員 非常勤）就任（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
|
計 |
698 |
|||||
(注) １．取締役杉浦友昭は、取締役社長石垣裕義の義兄であります。
２．渡邊洋次、齋藤茂樹及び小泉正明の各氏は、社外取締役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることを基本的な考え方としております。
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役１名、監査等委員である取締役２名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のために、現在の企業統治体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めております。
また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。
財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む取締役全員が出席する取締役会が、その監視等にあたるものであります。
取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めております。
代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。
また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。
内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。
当社の社外取締役は３名であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役渡邊洋次氏は、渡邊洋次税理士事務所の代表を兼務しており、当社は同社との間に税理士顧問契約の取引関係があります。同氏は、税理士として、また複数の会社における非常勤監査役として、会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役齋藤茂樹氏は、会社経営者として、また複数の会社における役員の経験者として、会社経営に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役小泉正明氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の額（千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (監査等委員を除く) （社外取締役を除く） |
14,328 |
14,328 |
― |
― |
― |
3 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
1,350 |
1,350 |
― |
― |
― |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
450 |
450 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
1,320 |
1,320 |
― |
― |
― |
3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度（千円) |
当事業年度（千円) |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金の |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
上記以外の株式 |
4,535 |
5,447 |
83 |
― |
2,303 |
⑥その他
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
・自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
辻村茂樹（東陽監査法人）
稲野辺研（東陽監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
そ の 他 ３名
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
8,500 |
― |
8,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
8,500 |
― |
8,500 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。