第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について 

当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高105百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失10百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失8百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  飲料事業

麦茶は、4月が平年より低く低調な出足となり5月は気温も上がり好調な出荷となったものの前年同四半期比では若干の減収となりました。商品別では、徳用商品、OEM商品は前年を上回りましたが、他商品は前年を下回りました。

健康茶は、主力のごぼう茶が微減となり、他商品では前年同四半期を上回ったものの、健康茶合計では減収となりました。

以上の結果、飲料事業合計では売上高56百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。

損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益4百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。

②  珍味事業

ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ うまからカレー味」「おやつビーフ 塩レモン」の投入、地方への販路拡大等営業施策を行ったものの、OEM商品で駄菓子向けが大幅な減収となり、売上高48百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。

損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が減少し、収益率に改善がみられたものの売上減収の影響が大きく、営業利益1百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。

③ その他

だしのもとは増収となったものの、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高0百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。

損益面では、営業利益0百万円(前年同四半期比64.7%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、主に短期借入金の増加により、総資産は231百万円(前連結会計年度末は191百万円)、負債は201百万円(前連結会計年度末は151百万円)となりました。また、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産は30百万円(前連結会計年度末は40百万円)となり、自己資本比率は13.1%(前連結会計年度末は20.9%)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策

当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において、原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより、事業採算の改善に努めております。

麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。

また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。