(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
38,919千円 |
51,236千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
38,919 |
51,236 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年9月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,737千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が310,737千円、資本準備金が10,737千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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飲料事業 |
珍味事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△36,452千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用36,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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飲料事業 |
珍味事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△33,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△8円94銭 |
△6円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△30,291 |
△21,494 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△30,291 |
△21,494 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,388,221 |
3,389,423 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年3月31日付で株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Eコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するEコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
―%(100%)
同意している者の所有割合を()外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得予定であるとともに、企業結合日現在において、同意している者の所有割合が100%となるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(予定) |
現金 |
306,000千円 |
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取得原価(予定) |
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306,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等(概算額) 2,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
①企業結合日以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する契約は、株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社新日本機能食品の株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の提案内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。
②今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社新日本機能食品の持分比率を51%取得する予定であります。
詳細な予定は下記のとおりであります。
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取得時期(予定) |
平成30年3月31日 |
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取得株式数(予定) |
普通株式 510株 |
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取得価額(予定) |
306,000千円 |
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取得後の所有株式数(予定) |
普通株式 510株 |
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取得後の議決権所有割合 |
51% |
該当事項はありません。