当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高703百万円（前年同四半期比115.4％増）、営業利益７百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常利益５百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し、前年同四半期比では減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は前年同四半期比で前年並み、杜仲茶は増収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高142百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響があり、営業利益７百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが前年同四半期比で減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となり、売上高159百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、営業利益４百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
③ インターネット通信販売事業
健康食品、化粧品などの美容商材や生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高399百万円となりました。
損益面では、営業利益45百万円となりました。
④ その他事業
だしのもと、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高２百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
損益面では、営業利益０百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に株式会社新日本機能食品を子会社化したことにより、総資産は1,492百万円（前連結会計年度末は191百万円）、負債は1,372百万円（前連結会計年度末は151百万円）となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行により、純資産は119百万円（前連結会計年度末は40百万円）となり、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は20.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。