Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86,162千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が386,162千円、資本準備金が86,162千円となっております。
(企業結合等関係)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Ｅコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
―％（100％）
同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得予定であるとともに、企業結合日現在において、同意している者の所有割合が100％となるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（予定） |
現金 |
306,000千円 |
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取得原価（予定） |
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306,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 2,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
①企業結合日以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する契約は、株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社新日本機能食品の株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の提案内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。
②今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社新日本機能食品の持分比率を51％取得する予定であります。
詳細な予定は下記のとおりであります。
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取得時期（予定） |
平成30年３月31日 |
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取得株式数（予定） |
普通株式 510株 |
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取得価額（予定） |
306,000千円 |
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取得後の所有株式数（予定） |
普通株式 510株 |
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取得後の議決権所有割合 |
51％ |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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飲料事業 |
珍味事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△55,043千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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飲料事業 |
珍味事業 |
インターネット通信販売事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△50,863千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△12円83銭 |
△10円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△43,491 |
△39,457 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△43,491 |
△36,457 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,388,221 |
3,592,525 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。