当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高662百万円（前年同四半期比530.2％増）、営業損失45百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常損失26百万円（前年同四半期は経常損失8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、徳用商品がインターネット通販向けを中心に前年を上回る出荷数で推移しましたが、期初から５月まで堅調に推移した通常商品が、シーズンインとなる６月に平年を下回る気温となったこと等を要因に低迷し、麦茶合計では減収となりました。また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶は減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高50百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
損益面では、営業利益4百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
② 珍味事業
収益面では、ビーフジャーキーは、自社ブランド商品は減収となったものの、駄菓子やディスカウントストア向けのＯＥＭ商品が好調で、珍味事業合計では、売上高50百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
損益面では、原材牛肉価格の高騰や為替相場が円安となった影響を受けたことから、営業損失5百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、今後の拡販に向けて
商品拡充の為に仕入が増加したこと、一部商品で在庫処分を行ったことから、一時的に採算が悪化いたしました。また、のれんの償却費11百万円の計上が損益に大きく影響を与えることとなりました。
これらの結果、売上高560百万円、営業損失20百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収となったものの、だしのもとは減収となり、売上高0百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金の増加等により、総資産は1,552百万円（前連結会計年度末は1,541百万円）、負債は1,237百万円（前連結会計年度末は1,287百万円）となりました。また、行使価額修正条項付新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加等により、純資産は315百万円（前連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は20.2％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。