当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、セグメントの業績に記載の事項に加え、保有する投資有価証券の減損に伴う特別損失として投資有価証券評価損41百万円計上されたことなどにより、売上高2,043百万円（前年同四半期比190.3％増）、営業損失133百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）、経常損失121百万円（前年同四半期は経常利益5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶は微増、杜仲茶は大幅な増収となったものの、ごぼう茶が年末に実施した増量キャンペーンが不発に終わるなど減収となったことから、飲料事業合計では売上高138百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
損益面では、前期から開始した一部原料の内製化が寄与して工場稼働率の向上が図られるなど損益の改善が見られましたが、営業利益７百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、主力のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が年末に実施した増量キャンペーンが想定した程の効果を得ることができず、減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、駄菓子やディスカウントストア向けのＯＥＭ供給商品も年末の最盛期に減収となり、ビーフジャーキー合計の売上高が通期でも減収となりました。他社ブランド商品の販売受託、中国国内向けの商品販売及びハラル認定を受けた商品の営業活動を開始しましたが、収益に大きな影響を与えるには及びませんでした。これらの結果、売上高144百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
損益面では、減収が続くことから営業赤字の傾向は続いたものの、中国製造子会社の人件費等の原価節減が寄与して第３四半期連結会計期間に生じた営業赤字は、第２四半期連結累計期間までに生じた営業赤字より縮小し、営業損失14百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
子会社新日本機能食品の業績が通期で寄与することとなった結果、売上高1,757百万円（前年同四半期比339.7％増）となりました。
損益面では、第２四半期連結累計期間までは赤字の傾向が続いていたのに対して、当第３四半期連結会計期間では改善の傾向を示しましたが、のれん償却費35百万円が引き続き重荷となったことに加え、倉庫作業の一部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至らず、営業損失58百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。
④ その他事業
だしのもとは減収傾向が続き、当第３四半期連結会計期間より開始した外食店舗の増収効果も限定的なものとなりましたが、業務用ナルトは増収が続き、売上高２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
損益面では、だしのもと、業務用ナルトは黒字が続いたものの、外食店舗の開業に伴う一時的な支出があり、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金や長期借入金等の増加により、総資産は1,527百万円（前連結会計年度末は1,541百万円）、負債は1,218百万円（前連結会計年度末は1,287百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等により、純資産は309百万円（前連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。