当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,293百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失111百万円（前年同四半期は営業損失100百万円）、経常損失115百万円（前年同四半期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、梅雨明け以降の８月、９月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、最盛期の７月に梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順となったことなどから減収となりました。
またごぼう茶は、増量キャンペーンを行った７月は増収となったものの、競争環境の激化に伴う取扱い店舗の減少から減収となりました。烏龍茶及び杜仲茶も減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高94百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
損益面では、通期の減収により工場稼働率の低下や固定費負担が重荷となり、飲料事業合計では、営業利益１百万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品は夏季に増量キャンペーンを行った効果から増収となったものの、ＯＥＭにおいて駄菓子向け商品が大手コンビニエンスストアでの取扱い終了の影響を受けて自社ブランド商品の増収を上回る減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高92百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
損益面では、為替相場は好影響を与えたものの、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化の影響から、営業損失７百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応して薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続していることから、減収が続いており、また利益計上までに至っておりません。加えてのれん償却費23百万円の負担が重い状態が続いております。以上の結果、売上高949百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、自社保有店舗については堅調に収益を計上し、運営受託店舗についても不採算店舗の受託を打ち切るなどしたことから採算は好転しましたが、大幅な増益にまでは繋がらず、また、のれん償却費４百万円を計上したことから、売上高155百万円、営業損失４百万円となりました。
⑤ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、総資産は1,292百万円（前連結会計年度末は1,475百万円）、負債は1,167百万円（前連結会計年度末は1,274百万円）、純資産は124百万円（前連結会計年度末は201百万円）、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より123百万円減少し、301百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の使用(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の獲得(前年同四半期は2百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは96百万円の使用(前年同四半期は6百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があった一方で、株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。