(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うことができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネット通信販売事業が増収・黒字転換となったものの、外食店舗事業が大幅な減収・赤字となったことから、売上高745百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失41百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）、経常損失33百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について、５月までは減収が続きましたが、６月に温度・湿度が高い日が続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク着用下における熱中症対策と見られる大幅な増収となったことから当第１四半期通期では増収となりました。一方でごぼう茶の競合激化に加え、買物を最低限、短時間でする様な消費行動が広がる中で嗜好品の消費が落ち込んでいると見られ、ごぼう茶は大幅な減収、烏龍茶、杜仲茶も減収となりました。これらの結果、飲料事業合計では売上高44百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益1百万円（前年同四半期比44.3％減）と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランドのビーフジャーキーについて前連結会計年度である２月から新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり、自宅飲み消費の影響と見られる増収が見られ、当第１四半期においても５月までは増収となったものの、６月は反動と見られる減収となり、当第１四半期通期では微減に留まりました。ＯＥＭ供給のビーフジャーキーは、前連結会計年度に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始による増収があった反動で大幅な減収となり、珍味事業合計では、売上高46百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
損益面では、減収の影響で中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が悪化したことから、営業損失6百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）と赤字に転落いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず、黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至らず、営業利益15百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり、売上高9百万円（前年同四半期比88.4％減）となりました。
損益面においても、パート・アルバイト等人員の削減等店舗効率の改善は図ったものの、家賃等の固定費用の負担が重く、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
⑤ その他
だしのもとは減収となったものの業務用ナルトが大幅な増収となり、売上高１百万円（前年同四半期比90.2％増）となりました。損益面では、外部委託製造である業務用ナルトは堅調な収支となったものの、自社製造であるだしのもとの採算が悪化したことから営業利益０百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金の増加等により、総資産は798百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は1,106百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）となりました。また、純資産は債務超過307百万円（前連結会計年度末は債務超過286百万円）となり、自己資本比率は△38.7％（前連結会計年度末は△38.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。