（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うことができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用21,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,358千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
外食店舗事業からの撤退及び子会社の非子会社化を伴う株式譲渡等
当社は、自社で保有していた外食店舗について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて休業しておりましたが、感染拡大の長期化から営業の継続が困難となり、閉店することといたしました。また、飲食店の運営を行う当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーション（以下「当該子会社」という。）の経営成績も同様に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となることから、当社が保有する当該子会社株式の全てを売却し、非子会社とすることといたしました。
当社としましてはこれらを受けて、2020年７月30日の取締役会において、自社保有の外食店舗の閉店、当該子会社株式の売却及び外食店舗事業からの撤退を決議いたしました。
(1) 当該子会社の名称 株式会社エムアンドオペレーション
(2) 当該子会社の事業内容 飲食店の経営等
(3) 当社との取引内容 該当事項はありません。
(4) 売却する相手先 櫻井 寛
(1) 取締役会決議日 2020年７月30日
(2) 当該子会社株式の売買契約締結日 2020年７月31日
(3) 当該子会社株式の売買実行日 2020年７月31日
(4) 自社保有の外食店舗の閉店日 検討中
(1) 当社が保有する当該子会社株式の数
① 売却前 153株（議決権の数：153個）（議決権所有割合：51％）
② 売却後 ― 株（議決権の数：― 個）（議決権所有割合：―％）
(2) 売却価額 6百万円
(3) 売却損益の額
① 連結決算 子会社株式売却益 20百万円
② 単独決算 子会社株式売却損 20百万円
本件に伴い、当社は外食店舗事業より撤退するため、当社の2021年３月期連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
該当事項はありません。