当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,462百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失96百万円）、子会社株式売却益20百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、梅雨明けが遅れたことから立ち上がりが悪かったことに加え、暑い日が続かなかったことから減収となりました。またごぼう茶は、競争環境の激化に伴う取扱い店舗の減少が続いております。杜仲茶はテレビの健康番組で取り上げられた影響から大幅な増収となりましたが、そもそものボリュームが小さく、事業全体を押し上げるには至りませんでした。
以上の結果、飲料事業合計では売上高93百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
損益面では、工場稼働率の低下が続いたことから、飲料事業合計では、営業利益０百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品について前年に行った増量キャンペーンを本年は行わなかった反動からた減収となったことに加え、ＯＥＭ商品も減収となりましたが、中国生産子会社における副産物の売上計上があり、珍味事業合計では売上高92百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
損益面では、工場稼働率低下による採算の悪い状況が続き、珍味事業合計では、営業損失７百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
採算の良い商品への選択・登録方法の切替えや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の拡大が続いた影響を受けて、インターネット通信販売事業は売上高1,265百万円（前年同四半期比33.3％増）と増収が続いております。
損益面においては、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことから償却費負担が軽減されたものの、注文増に伴って出荷作業の外注が増加して採算が悪化したことから営業利益は第１四半期連結累計期間より減少し、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業から撤退したため、当第２四半期会計期間に損益は生じておりませんが、第１四半期会計期間に生じた売上高9百万円（前年同四半期比94.0％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）が計上されております。
⑤ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、総資産は615百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は943百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）、純資産は債務超過327百万円（前連結会計年度末は債務超過286百万円）、自己資本比率は△53.5％（前連結会計年度末は△38.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より97百万円減少し、79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円の使用(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加及び関係会社株式売却益の計上等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の使用(前年同四半期は16百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は96百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。