当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は当期まで６期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。
飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
その他の事業については、飲食店の運営について事業基盤の確立を行って着実に利益を上げる体制を築いてまいります。また、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。
またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(2）特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
（4）株式の希薄化及び需給への影響について
当社は、令和元年５月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株（以下「本株式」といいます。）及び第２回新株予約権11,290個（以下「本新株予約権」といいます。）（本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株）の発行を決議いたしました。本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、平成31年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株（総議決権67,540個）に対する割合は21.33％（総議決権数に対する割合は21.34％）となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになります。また、上記割当先が、本株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 本新株予約権による行使がされない場合について
本新株予約権の行使は、割当先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用が穏やかに回復を続けたものの、豪雨や極端な気温変動などの自然災害、世界的にも米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費も、人手不足や資材価格の高騰等による物価上昇が、実質賃金の伸びを上回る中、消費者の生活防衛・節約志向は強い状況が続いており、食品業界においても予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモーション参加や健康茶の新製品投入、珍味事業においてはペットフード業界への参入、インターネット通信販売事業においては成長市場での営業活動拡大等により、増収増益と前期を更に上回る営業利益の計上、及び最終利益の黒字転換を目指してまいりました。
これらの結果、売上高2,721百万円（前連結会計年度比97.4％増）、営業損失230百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）、経常損失219百万円（前連結会計年度は経常損失39百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円（前連結会計年度は当期純損失97百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について繁忙期である夏季に記録的な猛暑による追い風を受けて売上が大幅に伸長する時期もあったもののその時期は極めて限定的で、梅雨から初夏にかけて気温が平年を下回るなど気候は不順気味で、通期では微増に留まりました。また「ごぼう茶」については、他社競合商品の増加により競争環境が悪化する中、年末に実施した増量キャンペーンが不発に終わるなどしたことから大幅に減収、杜仲茶は増収となったものの、烏龍茶も減収となりました。
損益面においては、ごぼう茶原料の内製化により工場稼働率が改善し、製品単位での製造原価は改善が見られたものの、減収による悪影響を吸収するまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高165百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益9百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の市場競争激化が続く中、忘年会シーズンである年末に実施した増量キャンペーンで期待したほどの効果を得ることができず、減収傾向が続きました。ビーフジャーキーのＯＥＭ商品については、駄菓子向け・ディスカウントストア向けともに夏ごろまでは好調が続いたものの、年末最盛期に減収に転じたことから、通期では微増に留まりました。また、市場への商品投入を期待したペットフードは通関上の問題を解消することができず市場投入に至ることができなかったこと、イスラム信仰者向けに取得したハラル認証を取得した商品や中国国内市場向け商品投入も有力な販売先の確保に至ることができず、売上拡大をすることができませんでした。そのため珍味事業全体でも減収となりました。
損益面では、減収傾向に歯止めがかからなかったことから工場稼働率が低下したことから、採算が大幅に悪化しました。
これらの結果、売上高201百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業利益8百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の子会社化が通期で寄与することとなったため大幅な増収となりました。
しかし損益面において、倉庫作業の一部外注化等費用の増加、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰に加え販売促進費や人件費などが増加したことや、一部商品の利益率が悪化したことに加え、のれんの償却費52百万円、長期滞留在庫品の評価損13百万円の計上などがあり採算が悪化いたしました。
これらの結果、売上高2,269百万円（前連結会計年度比128.6％増）、営業損失132百万円（前連結会計年度は営業利益9百万円）となりました。
④ その他
業務用ナルト、だしのもとは堅調に推移したことに加え、12月から再参入した飲食店舗の売上高が計上されることとなったことから大幅な増収となりました。
損益面においては、業務用ナルト、だしのもとは利益を計上したものの、外食店舗の開業に伴って一時的な費用の支出がありました。
これらの結果、売上高85万円（前連結会計年度比2862.3％増）、営業損失７百万円（前連結会計年度は営業利益0百万円）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、当連結会計年度まで６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
なお、当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、平成30年９月３日までに519百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、当連結会計年度末には424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した使用した資金は63百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は66百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入が前期において当期を大幅に上回ってあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、株式会社エムアンドオペレーションと株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成31年１月17日付で株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,132千円であります。
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
平成31年３月31日現在
平成31年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、委託加工先への無償貸与資産であります。
２．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
特記すべき事項はありません。