当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は現在、５期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。
飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
その他の事業については、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。
またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社は、当事業年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(2）特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろまで続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。
損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、増益となりました。
珍味事業においては、ビーフジャーキーの自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、減益となりました。
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高992百万円となりました。
損益面では、営業利益９百万円となりました。
これらの結果、売上高1,378百万円（前連結会計年度比240.2%増）、営業損失34百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）、経常損失39百万円（前連結会計年度は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失97百万円（前連結会計年度は当期純損失54百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①飲料事業
麦茶の採算改善につとめ減収増益となり、売上高174百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益10百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。
②珍味事業
出荷の減少や価格競争力の低下により減収減益となり、売上高208百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益８百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高992百万円、営業利益９百万円となりました。
③その他
だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高２百万円（前連結会計年度比18.9％減）、営業利益０百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、平成30年３月31日までに305百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、当連結会計年度末には385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した獲得した資金は47百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は66百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことによるものであります。
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は7,843千円であります。