【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形

346千円

527千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

5,352千円

4,169千円

のれんの償却額

13,107

13,309

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年9月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ55,048千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が509,929千円、資本準備金が209,929千円となっております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書計上額

(注)3

飲料事業

珍味事業

インター

ネット通信

販売事業

外食店舗

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,920

50,604

560,214

661,739

768

662,507

662,507

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,920

50,604

560,214

661,739

768

662,507

662,507

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,786

5,286

18,263

18,762

20

18,742

24,210

42,952

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用24,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書計上額

(注)3

飲料事業

珍味事業

インター

ネット通信

販売事業

外食店舗
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,960

53,107

472,872

80,446

652,387

578

652,965

652,965

セグメント間の内部
売上高又は振替高

45,960

53,107

472,872

80,446

652,387

578

652,965

652,965

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,788

860

22,389

2,975

21,716

65

21,651

21,115

42,766

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用21,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外食店舗事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円45銭

△7円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△25,092

△49,050

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△25,092

△49,050

普通株式の期中平均株式数(株)

5,637,461

6,754,521

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

第三者割当による新株式の発行及び第2回新株予約権の発行

当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第2回新株予約権の発行を決議し、2019年7月1日に新株式及び第2回新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

1.新株式の発行

(1)

払込期日

2019年7月1日

(2)

発行新株式数

普通株式 312,000株

(3)

発行価額

1株当たり160円

(4)

調達資金の額

49,920,000円

(5)

 資本組入額

増加する資本金の額   24,960,000円

増加する資本準備金の額 24,960,000円

(6)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

(7)

割当予定先

SAMURAI&J PARTNERS株式会社 312,000株

(8)

資金使途

既存事業における新商品開発、販売促進策強化

 

2.新株予約権の発行

(1)

割当日

2019年7月1日

(2)

新株予約権の総数

11,290個

(3)

発行価額

総額1,264,480円(本新株予約権1個当たり112円)

(4)

当該発行による潜在株式数

1,129,000株(本新株予約権1個につき100株)

(5)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

201,097,480円

(6)

行使価額

1株当たり177円

(7)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、行使請求に係る本新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。

(8)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(9)

割当予定先

SAMURAI&J PARTNERS株式会社 11,290個

(10)

資金使途

M&A又は資本・業務提携による新規事業展開等

(11)

その他

本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。

 

第三者割当による新株発行及び新株予約権の募集の詳細につきましては、2019年5月27日に公表いたしました「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びに定款の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2 【その他】

該当事項はありません。