（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,737千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が310,737千円、資本準備金が10,737千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資本準備金が266,205千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△33,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。