文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。
事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。
これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退しております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
飲料事業・・・当社グループの取扱製品は、市場の大多数を占める液体飲料ではなく、茶飲料のティーバッグであることから市場規模は限られております。主力の麦茶、ごぼう茶とも当社グループ製品は、市場から一定のブランド認知を受けておりますが、競争環境の激化から採算の厳しい状況が続いております。一方で、お茶の健康イメージは高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。
珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。
その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。
当社グループは、当連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また2020年４月16日に有価証券報告書の訂正報告書の提出をするに至った不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備等が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や新任取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備につきましては、再発防止策を策定・実行し、再発の防止に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、当連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や新任取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
(2）特定国での生産への依存について
第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が6.9％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。加えて、医療・介護分野への商品供給を開始するなど付加価値の高い販売ルートの開拓を行うことで利益の確保も目指しております。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
（4）株式の希薄化及び需給への影響について
当社は、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となります。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。
(6) 不適切な会計処理、課徴金納付命令の受領及びその納付の事実について
当社は、過年度に不適切な会計処理があったことにより、2020年4月16日付で有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書について訂正報告書及び訂正届出書を提出しております。これに関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、通知を受領したことを受けて、同年10月29日開催の取締役会において、課徴金に係る事実および納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出する事を決議して提出し、金融庁より同年12月15日付課徴金の決定告知書の送達を同16日に受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、２月15日までに課徴金600万円を国庫に納付いたしております。
当社は不適切な会計処理に対して再発防止策を策定、実施しておりますが、これらの不適切な会計処理や課徴金を納付すると言った事実が、なお当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前連結会計年度終盤から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を通期で受けることとなり、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が発令され大幅に悪化、５月の宣言解除後は各種政策の効果から持ち直しの傾向も見られたものの、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発令、2021年４月にも３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、回復が見通しにくい先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶に次ぐ当社グループの生産設備とノウハウを活用できる新商品の開発・投入、既存の商材や製造設備、技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの拡大を図ることを目指してまいりました。珍味事業においてはビーフジャーキーの中国国内市場向け販売の開始や、商品規格の見直しやパッケージリニューアル等で新規取扱先の開拓を図ることを目指しました。インターネット通信販売事業においては、前連結会計年度から実施して効果が現れ始めた商品登録や価格設定の見直しによる採算改善を継続して行うことを目指してまいりました。外食店舗事業においては前連結会計年度に減損損失を計上するなど既に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け始めていましたので事業の継続について検討を行ってまいりました。
これらの結果、売上高2,852百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業損失94百万円（前連結会計年度は営業損失144百万円）となりました。
経常損益は、営業外収益としてインターネット通信販売事業に係るキャッシュレス消費者還元事業等の補助金収入16百万円が計上されたものの、営業外費用として第三者割当増資に伴って株式交付費37百万円を計上し、また、第三者割当増資を行うべく新株予約権の買い戻し償却を行ったために繰延資産に計上していた株式交付費の残額を一括償却することとなり計上された株式交付費償却12百万円等の負担が重く、経常損失138百万円（前連結会計年度は経常損失151百万円）となりました。
最終損益は、特別利益として外食事業からの撤退に伴う子会社株式売却益20百万円及び代表取締役会長である石垣裕義氏からの債務免除益17百万円を計上したこと、前期に計上された減損損失がなくなったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失108百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失476百万円）と、前連結会計年度に比べれば大幅な赤字縮小となったものの、多額の赤字を計上することとなりました。
なお、単独の業績につきましては、売上高342百万円（前期比3.2％減）、営業損失78百万円（前事業年度は営業損失68百万円）、経常損益は営業外費用として株式交付費37百万円及び株式交付費償却12百万円を計上したこと等により前事業年度より大幅に悪化して経常損失135百万円（前事業年度は経常損失76百万円）となりました。最終損益は、特別利益として債務免除益17百万円、特別損失として外食事業からの撤退のため外食子会社株式を売却したことに伴う関係会社株式売却損20百万円及び課徴金6百万円を計上したこと、前期に計上された関係会社株式評価損がなくなったこと等により当期純損失146百万円（前事業年度は当期純損失480百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶については新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、プロモーション活動が実施できず、また、取引先との商談が行えないことから市場からの情報が吸い上げられず新商品の開発を行うことができませんでした。麦茶は一般消費者向けの小売店での販売が主力ではありますが、飲食店など業務利用向けの需要もあり、業務用商品は減収となりました。前連結会計年度に参入した介護・医療市場向けの新商品は、利益率も高く、通期での業績寄与を期待しておりましたが、外部販売先が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から顧客である介護・医療の現場への営業活動を行うことができなくなり、売上がありませんでした。利益率の高いごぼう茶は、他社競合商品の営業攻勢がますます強まり、取扱店舗が減少、大幅な減収となりました。杜仲茶は夏にテレビの健康番組で取り上げられた影響から取扱店舗が増えるなど大幅な増収となりましたが、そもそもの売上比率が小さいため業績全般に与える効果は大きくありませんでした。
これらの結果、売上高145百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業損益は営業損失1百万円（前連結会計年度は営業利益1百万円）と赤字に転落することとなりました。
② 珍味事業
珍味事業のビーフジャーキーは、中国市場向けの販売については、ようやく日本企業の中国店舗向けの供給が決まったものの、生産開始が2021年３月、販売開始が2021年４月となり、当連結会計年度の業績には寄与しませんでした。また、一部商品の刷新を行ったものの業績の寄与にまでは至りませんでした。加えて、前連結会計年度は増量キャンペーンを行っていた時期に当連結会計年度は行わなかったことも影響し、減収となりました。
これらの結果、売上高195百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業損失4百万円（前連結会計年度は営業損失1百万円）と赤字が拡大することとなりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、商品登録方法の改善が功を奏したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から一般消費者のインターネット通信販売利用が大幅に増加したことが大きく影響し、大幅に増収いたしました。損益面では、価格設定方法の変更が業績改善に寄与したものの、運送費用や出荷作業の外注費用が増えたことから大幅な採算改善には至りませんでしたが、前連結会計年度に減損損失を計上したことで年間52百万円計上していたのれん償却費がなくなったことが採算を改善させております。
これらの結果、売上高2,499百万円（前連結会計年度比25.9％増）、営業利益24百万円（前連結会計年度は営業損失44百万円）と黒字転換することとなりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を甚大に受け、グループ全体の継続性を脅かす状況にまで至ったことから、第２四半期連結会計期間において撤退することとなりました。当連結会計年度に計上される営業成績は第１四半期連結会計期間におけるもののみですが、2020年４月に緊急事態宣言が発出されるなど店舗の営業を行うことがほとんどできない中、固定費用の負担が大きく、大幅な減収、営業損失拡大となりました。
これらの結果、売上高9百万円（前連結会計年度比96.8％減）、営業損失28百万円（前連結会計年度は営業損失16百万円）となりました。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもとともに増収となり、採算も改善したことから、売上高2百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益０百万円（前連結会計年度は営業損失０百万円）と黒字転換いたしました。
(2）財政状態
当社グループの財政状態は、前連結会計年度末において債務超過となっておりましたが、第三者割当による増資を行ったことから当該状況を脱しております。この増資により現金及び預金が大幅に増加したことから流動資産及び資産合計も大きく増加しております。固定資産においては、外食店舗事業からの撤退に伴い外食店舗運営を行う子会社ののれんが消滅したことから無形固定資産が減少し、増資の資金使途として行った資本業務提携により投資有価証券を取得したことから投資その他の資産が増加しております。負債の合計額は大きく変動しておりませんが、返済や債務免除により借入金が減少する一方で、支払手形及び買掛金や未払い費用といった営業債務が増加する等内部構成が若干変動しております
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、313百万円増加し、当連結会計年度末の残高は490百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は78百万円の使用）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたものの前年同期に比べ減少したことに加え、関係会社株式売却益及び債務免除益が計上された一方で、仕入債務の増加や繰延資産償却額が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は146百万円（前年同期は8百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は497百万円（前年同期は176百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社は第64期連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、資金の流出が続いており、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いております。2017年9月に行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行、2019年7月に第三者割当の方法による新株式及び第２回新株予約権の発行、加えて2021年３月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで資金需要の充足を図っております。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は第64期連結会計年度まで８期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
特記すべき事項はありません。