(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度まで８期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や新任取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。
（追加情報）
従来は株式交付費を新株予約権の権利行使期間で定額法により償却しておりましたが、当事業年度においては、支出時に全額費用処理しております。これは、当事業年度の株式交付においては新株予約権の発行が行われず、将来の期間に効果が及ばないと考えているためです。なお、当事業年度の株式交付費は37,212千円、株式交付費償却は12,366千円で営業外費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
投資有価証券 100,000千円
貸借対照表に計上されている投資有価証券100,000千円は、ベジタリア株式会社の発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）であり、本社債の評価の前提となる発行会社の将来キャッシュ・フローの予測等に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価について」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式27,245千円、関係会社出資金０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損306,000千円を計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。