当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,172百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業損失84百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶はほぼ前年並み、杜仲茶は第２四半期においてテレビの健康番組で取り上げられた以降の好調を維持して大幅増収が続いているものの、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い取扱い店舗が減少、商品規格の改訂や従来の箱型に加えてパック袋形態の商品を投入したものの競争力の回復に至らず、大幅な減収となっていることから、飲料事業合計では売上高120百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品はほぼ前年並みを維持したものの、ＯＥＭ商品が減収となったことから、売上高141百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、小売向事業について新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収がなお続いており、売上高1,898百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
損益面では、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことで償却費負担が軽減されているものの、出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており、黒字の計上はできているものの、大幅な計上にまでは至っておらず、営業利益16百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
当社グループは第２四半期連結累計期間において外食店舗事業から撤退したため、当第３四半期連結会計期間に損益は発生しておりませんが、第１四半期連結会計期間に発生した売上高９百万円（前年同四半期比95.9％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）が計上されております。
⑤ その他事業
だしのもと、業務用ナルトともに増収となったことから、売上高２百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は716百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は1,085百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）、純資産は△369百万円（前連結会計年度末は△286百万円）となり、自己資本比率は△51.8％（前連結会計年度末は△38.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。