##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うことができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は7社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司、株式会社新日本機能食品、株式会社エムアンドオペレーションであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社新日本機能食品の決算日は７月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社エムアンドオペレーションの決算日は11月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　8－38年

機械装置及び運搬具　　 10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

５年間及び８年間の定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の会計処理は、新株予約権の権利行使期間で定額法により償却する方法を採用しております。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 384 | 千円 | ― | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 291,399 | 千円 | 284,628 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
定期預金 | 10,000千円 | 10,000千円

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 19,992千円 | 19,992千円
長期借入金 | 91,694千円 | 70,036千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
| 13,686 | 千円 | 7,240 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
販売促進費 | 557,808 | 千円 | 488,943 | 千円
運賃 | 67,646 |  | 65,079 |
役員報酬 | 34,119 |  | 35,873 |
給料手当 | 136,643 |  | 204,312 |
賞与金 | 4,213 |  | 2,859 |
賞与引当金繰入額 | 1,623 |  | 1,623 |
のれん償却費 | 54,698 |  | 53,238 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
| 9,132 | 千円 | 9,951 | 千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 4,179 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
岡山県岡山市（株式会社新日本機能食品） | ― | のれん | 57,902

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。

また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において株式会社新日本機能食品に係るのれんについて、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上することとなりました。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失（57,902千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
岡山県岡山市 （株式会社新日本機能食品） | 事業用資産 （インターネット 通信販売事業） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 その他（有形固定資産）、 その他（無形固定資産）、のれん | 282,971
東京都港区 | 事業用資産 （外食店舗事業） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 6,952
中国・山東省青州市 | 事業用資産 （珍味事業） | 機械装置及び運搬具 | 135
東京都千代田区 | 本社資産等 | その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産） | 6,222

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。

また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

当連結会計年度においてインターネット通信販売事業、飲料事業及び珍味事業の収益性の低下に伴い、関連する事業用資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上することとなりました。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。

減損損失（296,282千円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種　　類 | 金　額（千円）
建物及び構築物 | 16,219
機械装置及び運搬具 | 1,275
土地 | 448
その他（有形固定資産） | 5,192
のれん | 264,939
その他（無形固定資産） | 8,018
その他（投資その他の資産） | 188
合計 | 296,282

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △41,488千円 | △24,548千円
組替調整額 | 41,412 | －
計 | △76 | △24,548
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,995 | 2,975
計 | 1,995 | 2,975
税効果調整前合計 | 1,919 | △21,572
税効果額 | － | －
その他の包括利益合計 | 1,919 | △21,572

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △76千円 | △24,548千円
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △76 | △24,548
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 1,995 | 2,975
税効果調整後 | 1,995 | 2,975
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 1,919 | △21,572
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,919 | △21,572

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,323,200 | 1,433,100 | ― | 6,756,300
合計 | 5,323,200 | 1,433,100 | ― | 6,756,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,779 | ― | ― | 1,779
合計 | 1,779 | ― | ― | 1,779

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による増加　1,433,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項付第１回新株予約権 | 普通株式 | 1,433,100 | ― | 1,433,100 | ― | ―

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少　1,433,100株

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,756,300 | 312,000 | － | 7,068,300
合計 | 6,756,300 | 312,000 | － | 7,068,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,779 | － | － | 1,779
合計 | 1,779 | － | － | 1,779

(変動事由の概要)

新株の発行による増加　312,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,129,000 | － | 1,129,000 | 1,264

(変動事由の概要)

第２回新株予約権の発行 1,129,000株

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 434,676千円 | 187,625千円
担保提供している定期預金 | △10,000 | △10,000
現金及び現金同等物 | 424,676 | 177,625

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

新たに株式会社エムアンドオペレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エムアンドオペレーション株式の取得価額と株式会社エムアンドオペレーション取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 44,503 千円
固定資産 | 10,032 〃
のれん | 45,408 〃
流動負債 | △38,642 〃
固定負債 | △34,057 〃
株式の取得価額 | 27,245 千円
現金及び現金同等物 | 18,804 〃
差引：取得による支出 | △8,440 千円

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産

#### ①リース資産の内容

有形固定資産　機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）及びその他（無形固定資産）であります。

#### ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。また、事業活動を行っていく上で必要な運転資金については銀行等からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格の変動リスク）

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 434,676 | 434,676 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 187,221 | 187,221 | ―
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 111,459 | 111,459 | ―
資産計 | 733,357 | 733,357 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 180,463 | 180,463 | ―
(2) 未払金 | 42,200 | 42,200 | ―
(3) 長期借入金（※） | 993,491 | 994,461 | 970
負債計 | 1,216,154 | 1,217,124 | 970

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 187,625 | 187,625 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 165,128 | 165,128 | －
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 86,911 | 86,911 | －
資産計 | 439,664 | 439,664 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 149,524 | 149,524 | －
(2) 未払金 | 35,336 | 35,336 | －
(3) 短期借入金 | 32,000 | 32,000 | －
(4) 長期借入金（※） | 767,512 | 741,674 | △25,837
負債計 | 984,374 | 958,536 | △25,837

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 434,676 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 187,221 | ― | ― | ―
合計 | 621,898 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 187,625 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 165,128 | － | － | －
合計 | 352,753 | － | － | －

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区　分 | １年以内 （千円） | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
長期借入金 | 277,447 | 248,835 | 255,921 | 124,310 | 77,730 | 9,244

当連結会計年度（2020年３月31日）

区　分 | １年以内 （千円） | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
長期借入金 | 250,179 | 256,527 | 125,912 | 79,353 | 11,996 | 43,543

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,880 | 17,632 | 3,248
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 20,880 | 17,632 | 3,248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 90,579 | 93,903 | △3,324
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 90,579 | 93,903 | △3,324
合計 | 111,459 | 111,535 | △76

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 86,911 | 111,535 | △24,624
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 86,911 | 111,535 | △24,624
合計 | 86,911 | 111,535 | △24,624

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | 5,000 | 5,000 | ―
合計 | 5,000 | 5,000 | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について41,412千円（その他有価証券の株式41,412千円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社は従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当連結会計年度の掛金拠出額は432千円、前連結会計年度の掛金拠出額は462千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,238千円 |  | 1,198千円
未払費用 | 97 |  | 92
見越販売促進費 | 1,354 |  | 5,728
未払事業税 | 808 |  | 845
減損損失 | 36,804 |  | 123,603
繰越欠損金(注) | 162,820 |  | 189,121
投資有価証券評価損 | 12,837 |  | 12,680
その他 | 6,903 |  | 2,215
繰延税金資産小計 | 222,866 |  | 335,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △162,820 |  | △189,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,045 |  | △146,365
評価性引当額小計 | △222,866 |  | △335,487
繰延税金資産合計 | ― |  | ―

(注)１．当連結会計年度において、減損損失を計上したことにより、評価性引当額に重要な変動が生じております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8,250 | 7,077 | 924 | 7,337 | 13,476 | 125,754 | 162,820千円
評価性引当額 | △8,250 | △7,077 | △924 | △7,337 | △13,476 | △125,754 | △162,820 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 7,077 | 924 | 7,268 | 13,373 | 17,256 | 143,221 | 189,121千円
評価性引当額 | △7,077 | △924 | △7,268 | △13,373 | △17,256 | △143,221 | △189,121 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

##### 該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」「珍味事業」「インターネット通信販売事業」「外食店舗事業」に分類しております。

「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。「外食店舗事業」は、外食店舗の運営をしております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「外食店舗事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 連結 財務諸表 計上額 (注）３
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 165,153 | 201,691 | 2,269,206 | 82,085 | 2,718,136 | 3,087 | 2,721,223 | － | 2,721,223
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 165,153 | 201,691 | 2,269,206 | 82,085 | 2,718,136 | 3,087 | 2,721,223 | － | 2,721,223
セグメント利益又は 損失（△） | 9,223 | △12,084 | △132,082 | △7,746 | △142,689 | 119 | △142,570 | △87,653 | △230,223
セグメント資産 | 44,963 | 5,414 | 1,208,534 | 95,781 | 1,354,694 | － | 1,354,694 | 97,273 | 1,451,967
その他の 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | 70,418 | 2,473 | 72,891 | － | 72,891 | － | 72,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | 649 | 7,258 | 7,907 | － | 7,907 | － | 7,907

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額87,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用87,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額97,273千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,273千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 連結 財務諸表 計上額 (注）３
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 151,376 | 198,110 | 1,984,639 | 290,793 | 2,624,919 | 2,750 | 2,627,670 | － | 2,627,670
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 151,376 | 198,110 | 1,984,639 | 290,793 | 2,624,919 | 2,750 | 2,627,670 | － | 2,627,670
セグメント利益又は 損失（△） | 1,683 | △1,229 | △44,752 | △16,189 | △60,488 | △114 | △60,602 | △83,877 | △144,480
セグメント資産 | 42,300 | 73,275 | 532,061 | 63,477 | 711,115 | 799 | 711,914 | 43,900 | 755,815
その他の 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | 52,013 | 9,784 | 61,798 | － | 61,798 | 957 | 62,755
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額 | － | 135 | 842 | － | 978 | － | 978 | 7,180 | 8,158

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額83,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用83,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額43,900千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,900千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計
減損損失 | － | － | 57,902 | － | 57,902 | － | － | 57,902

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計
減損損失 | － | 135 | 282,971 | 6,952 | 290,059 | － | 6,222 | 296,282

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計
当期償却額 | － | － | 52,428 | 2,270 | 54,698 | － | － | 54,698
当期末残高 | － | － | 309,096 | 43,138 | 352,234 | － | － | 352,234

（注）１．「インターネット通信販売事業」において、のれんの減損損失57,902千円が計上されております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計
当期償却額 | － | － | 44,156 | 9,081 | 53,238 | － | － | 53,238
当期末残高 | － | － | － | 34,056 | 34,056 | － | － | 34,056

（注）１．「インターネット通信販売事業」において、のれんの減損損失264,939千円が計上されております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
役員 | 石垣 裕義 | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接10.3 | ― | ― | 当社借入の 被債務保証 | 59,179 | ― | ―
資金の借入の返済 | 57,000 | ― | ―

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である石垣裕義より債務保証を受けております。
なお、保証料等の支払いは行っておりません。

２．石垣裕義からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
役員 | 石垣 裕義 | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接9.9 | ― | ― | 当社借入の 被債務保証 | 96,117 | ― | ―
資金の借入 | 32,000 | 短期 借入金 | 32,000
役員及びその近親者 | 石垣 靖子 | ― | 無職 | (被所有) 直接3.0 | ― | ― | 当社借入に対する担保の被提供 | 49,790 | ― | ―

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である石垣裕義、役員及びその近親者である石垣靖子より債務保証又は担保提供を受けております。
なお、保証料等の支払いは行っておりません。

２．石垣裕義からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。

３．石垣裕義は、2020年６月26日付で代表取締役社長から代表取締役会長に異動しました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
連結子会社の役員 | 小林 憲司 | ― | 連結子会社 代表 取締役社長 | ― | ― | ― | 連結子会社借入の 被債務保証 | 301,385 | ― | ―
櫻井 寛 | ― | 連結子会社 代表 取締役社長 | ― | ― | ― | 連結子会社借入の 被債務保証 | 19,707 | ― | ―
連結子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ブレナイ (岡山県 岡山市) | ― | 資産運用 | ― | ― | ― | 保険契約の譲渡 | 25,013 | その他 流動 資産 | 22,755

（注）１．連結子会社は銀行借入に対して、代表取締役社長小林憲司及び代表取締役社長櫻井寛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．連結子会社から株式会社ブレナイに対する保険契約の譲渡は、簿価相当額で行われております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

属性 | 会社等の名称又は氏名 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
連結子会社の役員 | 小林 憲司 | ― | 連結子会社 代表 取締役社長 | ― | ― | ― | 連結子会社借入の 被債務保証 | 205,765 | ― | ―
櫻井 寛 | ― | 連結子会社 代表 取締役社長 | ― | ― | ― | 連結子会社借入の 被債務保証 | 26,405 | ― | ―
連結子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ブレナイ (岡山県 岡山市) | ― | 資産運用 | ― | ― | ― | ― | ― | その他 流動 資産 | 22,755

（注）１．連結子会社は銀行借入に対して、代表取締役社長小林憲司及び代表取締役社長櫻井寛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 23円72銭
１株当たり当期純損失 | 49円09銭
１株当たり純資産額 | △40円78銭
１株当たり当期純損失 | 68円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) | 315,195 | 476,699
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) | 315,195 | 476,699
期中平均株式数 (株) | 6,421,125 | 6,988,947

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

2020年７月に当社は当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーションの当社保有株式全てを譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間から株式会社エムアンドオペレーションを連結の範囲より除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形 | 171千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減価償却費 | 300千円
のれんの償却額 | 2,270 〃

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 120,462 | 141,623 | 1,898,262 | 9,353 | 2,169,701 | 2,544 | 2,172,246 | ― | 2,172,246
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 120,462 | 141,623 | 1,898,262 | 9,353 | 2,169,701 | 2,544 | 2,172,246 | ― | 2,172,246
セグメント利益又はセグメント損失（△) | △862 | △8,233 | 16,511 | △28,034 | △20,617 | 44 | △20,573 | △63,500 | △84,073

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) | △9円28銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,567
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,567
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,066,521

(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 32,000 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 277,447 | 250,179 | 1.38 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,850 | 1,482 | 3.83 | －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 716,043 | 517,333 | 1.03 | 2021年４月１日～ 2045年１月４日
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 15,458 | 5,476 | 3.83 | 2024年８月27日
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 1,010,800 | 806,472 | － | －

（注）1.短期借入金は無利息であります。

2.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区　分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 256,527 | 125,912 | 79,353 | 11,996

3.リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区　分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 1,535 | 1,590 | 1,647 | 703

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 652,965 | 1,293,782 | 1,940,303 | 2,627,670
税金等調整前四半期(当期) 純損失金額（△）（千円） | △48,420 | △100,609 | △138,914 | △475,040
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失金額（△）（千円） | △49,050 | △101,475 | △140,319 | △476,699
１株当たり四半期(当期) 純損失金額（△）（円） | △7円26銭 | △14円68銭 | △20円30銭 | △68円21銭

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △7円26銭 | △7円42銭 | △5円50銭 | △53円10銭