# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高（百万円） | 451 | 405 | 1,378 | 2,721 | 2,627
経常損益（百万円） | △86 | △53 | △39 | △219 | △151
親会社株主に帰属する 当期純損益（百万円） | △170 | △54 | △97 | △315 | △476
包括利益（百万円） | △172 | △52 | △91 | △313 | △498
純資産額（百万円） | 93 | 40 | 254 | 160 | △286
総資産額（百万円） | 239 | 191 | 1,578 | 1,451 | 755
１株当たり純資産額（円） | 27.45 | 11.82 | 47.14 | 23.72 | △40.78
１株当たり当期純損益（円) | △50.36 | △16.05 | △24.81 | △49.09 | △68.21
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率（％） | 38.9 | 20.9 | 15.9 | 11.0 | △38.1
自己資本利益率（％） | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率（倍） | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △48 | △49 | 47 | △63 | △78
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △0 | △0 | 66 | △11 | 8
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 60 | 18 | 261 | 114 | △176
現金及び現金同等物の 期末残高（百万円） | 44 | 11 | 385 | 424 | 177
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] （人） | 71 | 66 | 76 | 69 | 78
[6] | [5] | [8] | [79] | [45]

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第59期、第60期、第61期、第62期及び第63期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高（百万円） | 449 | 403 | 386 | 370 | 353
経常損益（百万円） | △52 | △46 | △40 | △79 | △76
当期純損益（百万円） | △165 | △58 | △98 | △101 | △480
資本金（百万円） | 300 | 300 | 454 | 566 | 591
発行済株式総数（千株） | 3,390 | 3,390 | 5,323 | 6,756 | 7,068
純資産額（百万円） | 99 | 42 | 255 | 372 | △56
総資産額（百万円） | 225 | 196 | 507 | 540 | 247
１株当たり純資産額（円） | 29.42 | 12.45 | 47.34 | 55.17 | △8.14
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額）（円） | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損益（円) | △48.73 | △17.16 | △24.81 | △15.87 | △68.70
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率（％） | 44.2 | 21.5 | 49.7 | 69.0 | △23.1
自己資本利益率（％） | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率（倍） | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向（％） | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ （人） | 12 | 12 | 12 | 10 | 10
[6] | [5] | [4] | [6] | [6]
株主総利回り（％） | 102.30 | 88.51 | 91.38 | 100.57 | 52.87
(比較指標：JASDAQ INDEX)（％） | (98.89) | (119.91) | (159.03) | (137.56) | (119.93)
最高株価（円） | 337 | 206 | 303 | 262 | 202
最低株価（円） | 147 | 137 | 145 | 139 | 83

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

1957年10月 | 前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）
1958年10月 | 石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
1962年２月 | 千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
1964年６月 | 同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
1965年６月 | 濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
1975年１月 | スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
1975年12月 | 乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
1978年３月 | スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
1978年４月 | スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
1979年３月 | スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
1979年４月 | スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
1980年２月 | インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
1982年２月 | 同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
1982年４月 | 上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
1982年８月 | 胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
1983年10月 | スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
1984年４月 | 東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
1984年12月 | ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
1985年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）
1986年12月 | 千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
1987年８月 | 日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）
1988年３月 | 千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
1989年８月 | 浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
1991年１月 | 中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
1992年１月 | 同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
1993年２月 | 中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
1996年７月 | 同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年12月 | ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。
2009年１月 | チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
2009年１月 | 本社ビルを売却いたしました。
2009年３月 | 船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
2009年７月 | 本社を移転いたしました。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2013年３月 | 東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2017年10月 | 株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。
2019年１月 | 株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。
2020年７月 | 株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、第63期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。

(2) 珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。

(3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(4) その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。

飲料事業 そ の 他 |  |  |  | 当　　社 | 販　売 → | 得意先
珍味事業 |  | ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社） | 製品の供給 → ← 材料の供給

インター ネット通信 販売事業 |  |  |  | 株式会社新日本機能食品 （連結子会社） | 販　売 → | 得意先

当社グループは、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社減少いたしました。同事業からの撤退により減少した子会社は、以下の通りであります。

株式会社エムアンドオペレーション

これは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となったものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となったことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。

これに伴い、当社グループは2021年１月31日現在 、当社及び子会社６社により構成されることとなり、飲料事業、珍味事業、インターネット通信販売事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所 有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ウェイハン石垣食品 有限公司（注）１ | 中国 山東省 青州市 | 847千米ドル | ビーフジャーキーの 製造販売事業 | 100 | 当社の仕入先 役員兼任あり
株式会社新日本機能食品（注）１ | 東京都 渋谷区 | 50,000千円 | インターネット 通信販売事業 | 51 | 役員兼任あり
株式会社エムアンド オペレーション（注）２ | 東京都 大田区 | 3,000千円 | 飲食店の経営等 | 51 | 役員兼任あり

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社エムアンドオペレーションは、第64期第２四半期連結累計期間において、当社グループが同社の株式全てを売却し、非子会社となっております。

３．株式会社新日本機能食品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第63期連結会計年度における主要な損益情報等　①売上高　　　1,980百万円
②経常損失　　　 31百万円
③当期純損失　　　6百万円
④純資産額　　　　7百万円
⑤総資産額　　　805百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
飲料事業 | 1 | (7)
珍味事業 | 29 | (4)
インターネット通信販売事業 | 14 | (3)
外食店舗事業 | － | (7)
報告セグメント計 | 44 | (21)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 7 | (－)
合計 | 51 | (21)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名減少しております。主な理由は、外食運営子会社の非子会社化等、外食店舗事業からの撤退に伴うものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
8 | (7) | 47.4 | 19.5 | 4,074,450

セグメントの名称 | 従業員数（人）
飲料事業 | 1 | (7)
珍味事業 | － | (－)
インターネット通信販売事業 | － | (－)
外食店舗事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 1 | (7)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 7 | (－)
合計 | 8 | (7)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。