文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は第63期連結会計年度まで７期連続して経常損失を計上し、第64期連結会計年度においてもその状況が続いていることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。
事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。
これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退しております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
飲料事業・・・当社グループの取扱製品は、市場の大多数を占める液体飲料ではなく、茶飲料のティーバッグであることから市場規模は限られております。主力の麦茶、ごぼう茶とも当社グループ製品は、市場から一定のブランド認知を受けておりますが、競争環境の激化から採算の厳しい状況が続いております。一方で、お茶の健康イメージは高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。
珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。
その他・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。
当社グループは、第63期連結会計年度において債務超過となっていること、および第63期連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また2020年４月16日に有価証券報告書の訂正報告書の提出をするに至った不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備等が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当社としましてはまず債務超過について、第64期連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となることから、最優先で施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
親株主に帰属する当期純損失の計上の解消につきましては、飲料事業においては、市場競争の厳しい麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策により他社製品との差別化とブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、競争環境の厳しい国内向け販売だけでなく中国国内市場向けの販売を開始することや、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで製品の競争力を回復し、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る等で、事業採算の改善に努めております。インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備につきましては、再発防止策を策定・実行し、再発の防止に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年３月11日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、第63期連結会計年度において債務超過となっていること、及び第63期連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また現時点においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
(2）特定国での生産への依存について
第63期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が7.5％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。加えて、医療・介護分野への商品供給を開始するなど付加価値の高い販売ルートの開拓を行うことで利益の確保も目指しております。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。現時点ではそのようなリスクは段階的に生じてはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
（4）株式の希薄化及び需給への影響について
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株（以下「本株式①」といいます。）及び第２回新株予約権11,290個（以下「本新株予約権」といいます。）（本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株）の発行を決議いたしました。また、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株（以下、本株式①と総称して「本株式」といいます。）の発行を決議し、同時に、本新株予約権の取得及び消却も決議いたしました。本株式の数は4,681,000株であり、2020年９月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数7,068,300株（総議決権70,650個）に対する割合は66.23％（総議決権数に対する割合は66.26％）となります。また、上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。
(6) 不適切な会計処理、課徴金納付命令の受領及びその納付の事実について
当社は、過年度に不適切な会計処理があったことにより、2020年4月16日付で有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書について訂正報告書を提出しております。これに関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、通知を受領したことを受けて、同年10月29日開催の取締役会において、課徴金に係る事実および納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出する事を決議して提出し、金融庁より同年年12月15日付課徴金の決定告知書の送達を同16日に受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、２月15日までに課徴金600万円を国庫に納付いたしております。
当社は不適切な会計処理に対して再発防止策を策定、実施しておりますが、これらの不適切な会計処理や課徴金を納付すると言った事実が、なお当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績
第63期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、「令和」への改元やラグビーワールドカップの開催など国民心理に明るさが見える中、緩やかな回復基調を示し始めていましたが、台風や洪水などの自然災害、諸外国における貿易問題、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が発生し、世界的に景気の先行きに懸念が生じるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモーション活動の継続、他社と提携による介護医療市場向け業務用商品の投入や高付加価値型の健康茶の新製品投入、ごぼう茶について増量等の積極的な販売促進策を実施し、珍味事業においては従来とは形態・顧客層の異なる新商品の投入、インターネット通信販売事業においては採算の改善を図るべく事業構造を見直し、前連結会計年度に参入した外食店舗事業で着実な利益計上を行うこと等で、営業・経常・最終の各段階利益の黒字転換を目指してまいりました。
これらの結果、売上高2,627百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業損失144百万円（前連結会計年度は営業損失230百万円）、経常損失151百万円（前連結会計年度は経常損失219百万円）となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業に係るのれん等に対して減損損失282百万円、過年度決算の訂正・調査等にかかった費用として23百万円、外食店舗に係る減損損失6百万円、リース資産の減損損失6百万円等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失476百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失315百万円）となりました。
単独の業績につきましては、売上高353百万円（前期比4.6％減）、営業損失68百万円（前事業年度は営業損失70百万円）、経常損失76百万円（前事業年度は経常損失79百万円）となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業子会社の株式評価損として306百万円、同子会社に対する関係会社事業損失引当金繰入額60百万円を計上したこと等により当期純損失480百万円（前事業年度は当期純損失101百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について少子高齢化等の市場環境悪化が続く中、８月、９月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、初夏は梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順の状態が続いたこと、介護医療市場向け業務用商品が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納入先が拡大せず業績への寄与が限られたことから減収となりました。また「ごぼう茶」については、競合他社による営業攻勢が強まる中、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールが不発に終わるなどして減収となりました。杜仲茶、烏龍茶も減収となり、高付加価値型の新商品も業績への寄与には至りませんでした。
損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下等が悪化要因となりました。
なお新型コロナウイルスの感染拡大は、原料調達・製造・出荷等に支障を与えませんでした。
これらの結果、売上高151百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業利益1百万円（前連結会計年度比81.8％減）となりました。
② 珍味事業
珍味事業のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が夏季及び年末商戦における増量セールが好調で増収となる一方、OEM供給製品について第１四半期に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始されたことから増収となる一方で、その後取引先に在庫が残った状態で取扱いが終了になったことから反動が生じ、通期では減収となったことから、ビーフジャーキー合計では微減に留まりました。
損益面では、工場稼働率が改善した期間があったことや円高の影響で、通期でも改善いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障を与えておりません。
これらの結果、売上高198百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業損失1百万円（前連結会計年度は営業損失12百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、配送費用や梱包資材や、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費の高騰により採算が悪化する中、価格改定や利益率の高い商品への切替えを進めました。第４四半期には損益の改善が見えてきたものの、のれん償却費44百万円の負担が重かったこともあり、通期では減収減益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、一部商品の調達ができず機会損失となる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、一時的な増収傾向も生じました。
これらの結果、売上高1,984百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業損失44百万円（前連結会計年度は営業損失132百万円）となりました。
また当該事業を行う子会社について、当初策定した事業計画を達成することが困難な状況となったことから、のれん等に対する減損損失を計上することとなりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、2018年12月に開業した自社保有店舗及び2019年１月に子会社化した外食店舗運営会社から構成されております。当連結会計年度においては子会社化が通期で寄与し、子会社が自社保有する店舗については堅調な収益・損益を計上して増収となったものの、運営受託店舗について不採算店から好採算店への切替えが円滑に進まなかったことや、のれん償却費9百万円の計上等があり、営業損失を計上することとなりました。
これらの結果、売上高290百万円（前連結会計年度比254.3％増）、営業損失16百万円（前連結会計年度は営業損失7百万円）となりました。
なお新型コロナウイルスの感染拡大は、従来より不採算であった当社保有の店舗について事業採算の見通しが立たない要因となったことから減損損失を計上することとなりました。外食店舗運営子会社は店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にありますが、現時点では事業を継続できるものと考えており、当連結会計年度において特別損失等の計上は行っておりません。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもとはともに減収となったことから損益も悪化し、売上高2百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業損失０百万円（前連結会計年度は営業利益０百万円）となりました。
第64期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,172百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業損失84百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶はほぼ前年並み、杜仲茶は第２四半期においてテレビの健康番組で取り上げられた以降の好調を維持して大幅増収が続いているものの、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い取扱い店舗が減少、商品規格の改訂や従来の箱型に加えてパック袋形態の商品を投入したものの競争力の回復に至らず、大幅な減収となっていることから、飲料事業合計では売上高120百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品はほぼ前年並みを維持したものの、ＯＥＭ商品が減収となったことから、売上高141百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、小売向事業について新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収がなお続いており、売上高1,898百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
損益面では、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことで償却費負担が軽減されているものの、出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており、黒字の計上はできているものの、大幅な計上にまでは至っておらず、営業利益16百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
当社グループは第２四半期連結累計期間において外食店舗事業から撤退したため、当第３四半期連結会計期間に損益は発生しておりませんが、第１四半期連結会計期間に発生した売上高９百万円（前年同四半期比95.9％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）が計上されております。
⑤ その他事業
だしのもと、業務用ナルトともに増収となったことから、売上高２百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2）財政状態
第63期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は第63期連結会計年度まで７期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末において債務超過となっております。当社としましては、2019年７月１日に実施した普通株式の発行により49百万円を調達し、第三者割当による第２回新株予約権が発行されたことに加え、事業収益の改善と資本状況の改善を行うことができる提携等を模索することで、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大は、飲料事業、珍味事業およびインターネット通信販売事業には大きな影響を与えておりません。外食店舗事業において子会社の資金繰りが厳しい状況となっておりますが、事業は継続できるものと考えております。
第64期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は716百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は1,085百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）、純資産は△369百万円（前連結会計年度末は△286百万円）となり、自己資本比率は△51.8％（前連結会計年度末は△38.1％）となりました。
第63期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、247百万円減少し、当連結会計年度末には177百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は78百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が前年同期の313百万円から475百万円に増加したこと、減損損失が前年同期の57百万円から296百万円に増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は8百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。これは主に前年には計上のなかった有形固定資産の売却による収入16百万円の計上があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は114百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が前年同期の370百万円から52百万円に減少したこと、株式の発行による収入が217百万円から33百万円に減少したこと等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
第63期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第64期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の状況に著しい変動はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社は第63期連結会計年度まで７期連続して親会社に帰属する当期純損失を計上し、第64期連結会計年度においてもその状況が続いていることから、資金の流出が続いており、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いております。2017年9月に行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行、2019年7月に第三者割当の方法による新株式及び第２回新株予約権の発行、加えて今般本新株式の発行を行うことで資金需要の充足を図っております。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は第63期連結会計年度まで７期連続して経常損失を計上し、第64期連結会計年度においてもその状況が続いていることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積りを行う必要があります。見積りは、その時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。
また、時価が著しく下落した有価証券及び滞留や陳腐化し実質価値が著しく下落したたな卸資産につきましては、必要な評価損を計上すると共に、取り立て不能のおそれのある営業債権その他の債権等につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る、他の会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
のれん及びその他の無形固定資産の減損
のれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんやその他の無形固定資産を含む報告単位の将来キャッシュ・フローや公正価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
第63期連結会計年度末日時点における評価の結果、のれん及びソフトウェアの減損をそれぞれ264百万円及び8百万円認識しております。
また新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、外食店舗事業の自社保有店舗において事業採算改善の見通しが立たないこととなったことから、当該店舗に係る固定資産について減損を6百万円認識しておりますが、外食店舗運営子会社については事業の継続ができるものとして減損を認識しておりません。
該当事項はありません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
第63期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,951千円であります。
第64期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。