文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。
事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。
これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退しております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
飲料事業・・・当社グループの取扱製品は、市場の大多数を占める液体飲料ではなく、茶飲料のティーバッグであることから市場規模は限られております。主力の麦茶、ごぼう茶とも当社グループ製品は、市場から一定のブランド認知を受けておりますが、競争環境の激化から採算の厳しい状況が続いております。一方で、お茶の健康イメージは高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。
珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。
その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。
当社グループは、当事業年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役のコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、当事業年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役のコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
(2）特定国での生産への依存について
第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.7％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
（4）株式の希薄化及び需給への影響について
当社は、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては前連結会計年度において一部商品の調達ができず機会損失が生じる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じましたが、当連結会計年度においては大きな影響は受けていないものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に実施されたことにより、不安定な状況が続きました。更に米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻による戦争状態の勃発などもあり、資源や食品の価格が世界的に高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界はこれらの影響により、外食産業や業務用商品を中心に値上げや不安定な業況がまん延し、インターネット通信販売業界も予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度末に実施した第三者割当増資により新たな役員が経営陣に参画、加えて２月に実施した第三者割当増資により新たな資金を得て、新規事業やM&Aの検討を開始したものの、当連結会計年度においては、既存事業の抜本的な見直しや新規事業等の展開にまでは至りませんでした。
その結果、売上高2,412,075千円（前連結会計年度比13.8％減）、営業損失106,436千円（前連結会計年度は営業損失94,367千円）となりました。営業外損益は、第三者割当増資に伴って営業外費用として株式交付費9,616千円を計上したこと等により、経常損失118,830千円（前連結会計年度は経常損失138,390千円）となりました。最終損益は、特別損失として投資有価証券売却損26,931千円及び投資有価証券評価損9,628千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失158,179千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失108,501千円）となりました。
また、単独の業績につきましては、売上高292,590千円（前期比1.7％増）、営業損失108,994千円（前事業年度は営業損失78,229千円）、経常損失124,195千円（前事業年度は経常損失135,567千円）となりました。なお、ビーフジャーキーを製造する中国生産子会社において、事業採算の悪化が続き債務超過が拡大していることに加え、為替相場や資材価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染に関する状況等を鑑み、関係会社事業損失引当金の積み増しが避けられないと判断し、特別損失として関係会社事業損失引当金繰入を46,000千円計上したことから、最終損益は当期純損失172,016千円（前事業年度は当期純損失146,437千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度について連結財務諸表への遡及適用を行い、遡及処理後の数値で当連結会計年度の比較・分析を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶は通期で微増となったものの、前連結会計年度において好調であった杜仲茶で反動減が生じたことを中心に、ごぼう茶も競争力の低下を払しょくできなかったことなどを理由に、麦茶以外の全ての商品が減収となり、損益面でも販売数量の低下は、採算の悪化にもつながりました。
これらの結果、売上高102,451千円（前連結会計年度比4.3％減）、営業損失6,766千円（前連結会計年度は営業損失1,076千円）となりました。
② 珍味事業
珍味事業のビーフジャーキーは、OEM供給は増収、自社ブランド商品は減収で国内向け販売は微減となりましたが、当連結会計年度から開始した中国国内市場向販売が好調で、珍味事業合計では大幅な増収となりました。しかし、主要原料である牛肉価格の世界的な高騰が続いたほか、円安も加速したことが採算を大幅に悪化させました。
これらの結果、売上高234,223千円（前連結会計年度比30.2％増）、営業損失18,637千円（前連結会計年度は営業損失4,379千円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、採算改善を図る活動が結実してきたものの、そのために外部委託業務の削減を行ったことによるリソース不足等により、売上高は減収となってしまっており、利益率は改善したものの絶対的な利益額は減益となっております。
これらの結果、売上高2,060,968千円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益22,298千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。
④ その他
その他の事業においては、サプリメント商品の売上計上や、だしのもとの好調による増収があったものの、ナルトの販売を当連結会計年度に終了したことや、サプリメント商品による大きな利益計上はなかったことから、売上高14,433千円（前連結会計年度比390.8％増）、営業損失6,098千円（前連結会計年度は営業利益61千円）となりました。
(2）財政状態
当社グループの財政状態は、総資産額は大きく変動が生じていないものの、純資産と負債の比率が大きく変動しております。負債は、長期借入金の返済が進んでいること等から減少する一方、純資産は、多額の親会社株主 に帰属する当期純損失を計上する状況が続いており、営業キャッシュ・フローは多額の支出超過となっているものの、前連結会計年度末に続き当連結会計年度においても第三者割当による増資を行ったことから純資産は増加しております。なお資産においては、投資有価証券の売却や償還を進めたことから、投資その他の資産が大きく減少し、流動資産の比率が増加しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、21,790千円増加し、当連結会計年度末の残高は512,682千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は266,794千円（前年同期は37,711千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に比べ税金等調整前当期純損失が増加したこと、株式交付費が減少したこと、仕入債務が増加から減少に転じたこと、未払金の減少額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は166,036千円（前年同期は146,170千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に計上された投資有価証券の取得による支出100,000千円がなくなり、投資有価証券の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は122,140千円（前年同期は497,081千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に比べ、長期借入による収入及び株式の発行による収入が減少したこと等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社は第64期連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、資金の流出が続いており、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いております。2017年9月に行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行、2019年7月に第三者割当の方法による新株式及び第２回新株予約権の発行、更に2021年３月及び2022年２月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで資金需要の充足を図っております。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は第64期連結会計年度まで９期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
５．2022年３月15日をもって生産を終了し、現在は倉庫として使用しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
特記すべき事項はありません。