当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第３四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第３四半期連結会計期間末日において債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,826,417千円（前年同四半期比14.2％減）、営業損失74,310千円（前年同四半期は営業損失84,073千円）、経常損失83,879千円（前年同四半期は経常損失79,117千円）、特別損失に投資有価証券売却損6,760千円が計上されたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失102,571千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,567千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業は、麦茶が微増、烏龍茶が増収となったものの、ごぼう茶が市場競争の激化に伴う減収傾向に歯止めがかからず減収、杜仲茶も一昨年８月にテレビの健康番組で取り上げられて以降好調を維持していましたが放映１年を経た反動から減収となり、飲料事業合計では売上高84,885千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化傾向が続いたことから、営業損失1,694千円（前年同四半期は営業損失862千円）と赤字が拡大いたしました。
② 珍味事業
珍味事業は、ＯＥＭ販売が微増に留まる一方、自社ブランド販売が減収で、国内販売合計は減収となりましたが、第２四半期から販売が始まった中国国内販売が寄与して、売上高180,274千円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
損益面では、中国国内販売により工場稼働率は向上したものの、国内輸入販売における円安の影響と、主要原料である牛肉の価格が国際的に高騰したこと等により、採算が悪化したことから、営業損失12,217千円（前年同四半期は営業損失8,233千円）と赤字が拡大いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収効果が一巡したことと、薄利多売からの脱却を図る方針から減収となり、売上高1,546,962千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
損益面では、薄利多売からの脱却を図る方針により、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減と、利益率の向上は見られたものの、売上規模の縮小はカバーできず、営業利益12,384千円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
④ その他事業
サプリメント商品は当第３四半期において売上が計上されなかった一方、だしのもとも大幅に減収となったことから、売上高14,294千円（前年同四半期比461.7％増）、損益面でも当第３四半期における変動はほとんどなく、営業損失111千円（前年同四半期は営業利益44千円）と第２四半期と同水準に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は737,409千円（前連結会計年度末は1,082,693千円）、負債は791,511千円（前連結会計年度末は1,037,356千円）、純資産は△54,101千円（前連結会計年度末は45,337千円）となり、自己資本比率は△7.3％（前連結会計年度末は4.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,001千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。