(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第65期第１四半期連結累計期間、第66期第１四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、収益面では売上高655,614千円（前年同四半期比4.7％減）と減収、損益面では営業損失41,668千円（前年同四半期は営業損失26,732千円）、経常損失46,492千円（前年同四半期は経常損失29,722千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46,961千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,661千円）と、損失が拡大いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、自社製造を終了し外部委託製造商品に切替え、麦茶を中心に大幅なリニューアルを行いましたが採算改善を狙った値上げが忌避され、麦茶、ごぼう茶、烏龍茶、杜仲茶の全商品が大幅な減収となり、売上高28,178千円（前年同四半期比20.7％減）と大幅な減収となりました。
損益面では、外部委託製造への切替えによる自社工場負担の低減やリニューアルに伴う値上げにより採算改善を狙ったものの業績全般への寄与には至っていないこと、旧規格商品の処分販売等を行ったこと等から、営業損失687千円（前年同四半期は営業利益63千円）と赤字に転落いたしました。
② 珍味事業
珍味事業においては、中国国内市場向け販売分は前年同四半期比で純増となったものの、国内向けのビーフジャーキーについてＯＥＭ、自社ブランド商品とも大幅な減収となったことから、売上高41,671千円（前年同四半期比10.2％増）の増収に留まりました。
損益面では、主要原料である牛肉や燃料費の高騰、輸入商品であることから円安もマイナスに作用し、営業損失9,576千円（前年同四半期は営業損失6,236千円）と赤字が拡大いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、売上規模よりも利益率の高い効率的な販売を行う体制を継続していることから、売上高546,613千円（前年同四半期比9.0％減）の減収となりました。
損益面では、前述の体制に加え、外部委託業務の内製化比率を高めるといった活動もあり、利益率が改善したことから、営業利益4,818千円（前年同四半期比32.8％増）の増益となりました。
④ 自社ブランド化粧品事業
自社ブランド化粧品事業においては、事業を開始したばかりであることから大きな売上計上をすることができない一方で、先行負担が重く、売上高4,185千円、営業損失12,560千円となりました。
⑤ その他
だしのもとの売上が０となり、前年同四半期に売上計上された健康食品についても初回出荷以降売上が計上されませんでしたが、ＯＥＭ化粧品で多額の売上が計上されたことから、売上高34,965千円（前年同四半期比154.6％増）と増収、営業利益は685千円（前年同四半期は営業損失113千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、化粧品事業の先行負担により商品及び製品、前渡金が増加しましたが資産合計額に大きな変動はなく、総資産は1,058,140千円（前連結会計年度末は1,012,897千円）、長期借入金の増加等により負債は859,279千円（前連結会計年度末は759,949千円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は198,860千円（前連結会計年度末は252,948千円）となり、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,830千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発や品質管理については外部委託を活用することとなったことから、当社の研究開発専任部署の人員は０名となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。