(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、収益面では売上高500,360千円（前年同四半期比23.7％減）と減収、損益面では営業損失27,509千円（前年同四半期は営業損失41,668千円）、経常損失29,977千円（前年同四半期は経常損失46,492千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,059千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,961千円）と、損失が縮小いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「食品事業」、「インターネット通信販売事業」、「化粧品事業」及び「雑貨事業」の４区分に変更し、経営状況をより適切に表示することとしております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。
① 食品事業
食品事業においては、珍味の中国市場向け商品の販売が寄与したものの、国内販売は飲料・珍味とも減収となり、売上高62,140千円（前年同四半期比11.0％減）と大幅な減収となりました。
損益面では、国内販売について飲料・珍味とも値上げを要する規模の調達価格上昇があった一方で、営業施策の問題から当四半期には値上げを行うことができず減収となったものの、珍味の中国生産子会社について、中国市場向け販売の増加と管理体制の見直しにより、損益が大幅に改善したことからが営業損失7,038千円（前年同四半期は営業損失10,264千円）と赤字が縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、出荷業務の外部委託を取りやめ、当四半期より全面的に内製化したことで、一時的に出荷能力が減少し受注に対応しきれなくなったことから、売上高431,414千円（前年同四半期比21.1％減）の減収となりました。
損益面では、前述の出荷全面内製化に伴い、商品当たりの粗利率は向上したものの売上総数の減少を賄うまでには至らず、営業利益4,012千円（前年同四半期比16.7％減）の減益となりました。
③ 化粧品事業
自社ブランド商品のハンドクリームについて秋冬が主販売時期であることから受注が減少した上に、季節要因に伴う返品を受けたため減収に繋がったことに加え、ＯＥＭ供給商品は取引の見直しから当四半期に売上計上がされなかったことから売上高288千円（前年同四半期比99.3％減）と大幅な減収となりました。
損益面では、前期に支出した自社ブランド商品に係る初期投資が抑えられたことと、事業体制の見直しを受けて営業損失3,976千円（前年同四半期は営業損失11,875千円）と赤字が縮小いたしました。
④ 雑貨事業
当四半期においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、当四半期及び前四半期いずれにおいても売上高及び営業利益の計上はありませんでした。
⑤ その他
サプリメント商品について、輸出売上が計上されたことに加え、国内向け販売においても売上が若干計上されたこと等により、売上高6,517千円、営業利益1,143千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、減収に伴って受取手形及び売掛金が減少したことなどから総資産は811,286千円（前連結会計年度末は890,777千円）、借入金の返済が進んだこと等により負債は707,410千円（前連結会計年度末は756,821千円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は103,876千円（前連結会計年度末は133,956千円）となり、自己資本比率は12.4％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,311千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。